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判決裁判所結果裁判長
2022.12.16 東京高裁東京都北区の都市計画道路の事業認可

交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。

東京高裁
— 渡部 勇次
2020.02.27 東京地裁世田谷の放射23号線延伸の事業認可

道路の必要性やルートは合理的で、約50年たっても渋滞解消の必要性は失われておらず、住民の代替案も採れないとして、残る15人の請求を退けた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.01.30 東京地裁北区の都道拡幅の事業認可

その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。

東京地裁
— 清水 知恵子
2016.11.29 東京地裁道路用地の事業認定と執行停止

緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2014.09.12 東京地裁過疎の町のタクシー増車と福祉車両の条件

福祉車両を一般タクシーと同様に使えば増車抑制の目的を損なうおそれがあるため、客の範囲や乗務する人を限る条件は適法だ。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.06.27 東京地裁東京のタクシー30台増車の却下

認可の義務付けは退けた。30台分の需要の裏付けは国の審査が残るためだ。届出で増車できる地位の確認の訴えは適法だが、地域指定も適法で退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2003.12.26 岐阜地裁徳山ダムの事業認定と土地収用

水需要予測を認めた当時の大臣の判断は著しく不合理とはいえないとしつつ、今はより合理的な別の予測があるとして早急な見直しを求めた。

岐阜地裁
— 林 道春
2002.10.24 最高裁第一小法廷 判決告示された道路事業認可と不服申立期間

都市計画事業の認可は土地を対象とし全員に同時に効力を及ぼす必要があり、図面の縦覧や住民説明で権利者保護にも配慮されている。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判—
1999.08.27 東京地裁道路事業認可の不服申立て期限

60日の期限は告示の翌日の1996年9月14日から数えるため、同年12月2日の不服申立ては期限を過ぎていた。

東京地裁
— 市村 陽典
1990.12.03 大阪地裁道路事業の認可訴訟への補助参加

認可を受けて事業を行う申立人は、裁判の結果に利害関係を持つ第三者に当たることが記録から明らかだとした。

大阪地裁
——
1988.06.27 東京高裁区画整理の設計概要の認可と訴え

そのため、知事のした設計の概要の認可は取消しを求めて訴えられる処分には当たらず、訴えを却下した一審の判断は正しいとした。

東京高裁
— 賀集 唱
1988.01.28 水戸地裁土地区画整理の設計認可は争えるか

計画の公告後の建築制限などは、事業を円滑に進めるため法律が特に付けた付随的な効果で、計画は特定の個人に向けた処分ではない。

水戸地裁
— 渡辺 惺
1986.02.13 最高裁第一小法廷 判決町営土地改良事業の認可と取消訴訟

認可前の異議の申出を退ける決定は、知事の監督権の発動を促すものへの応答で、法的地位に影響しないため、取消訴訟の対象にならない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 谷口 正孝
1984.02.29 松山地裁都市計画道路の事業認可と裁判

事業期間が約29年に及ぶことも長期の計画ではめずらしくなく、県を施行者としたことにも違法はないとして、土地所有者の請求を退けた。

松山地裁
— 山下 和明
1983.08.29 神戸地裁バイパス沿いの土地改良事業の認可

費用の割当てや換地処分など後の具体的な処分を裁判で争えば権利は守れる。異議の手続は特別に設けられたもので、その決定も裁判の対象でない。

神戸地裁
— 村上 博巳
1978.12.08 最高裁第二小法廷 判決新幹線の工事計画の認可と裁判

認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1973.10.24 東京高裁成田新幹線の工事計画認可と裁判

環境侵害を理由に大臣と公団の行為全体を一つの処分とみるべきだとの主張も、公団の建設行為は私法上の行為や事実行為だとして退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1973.01.30 名古屋高裁堤防の所有者と収用の意見書

この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 布谷憲 治
1972.12.23 東京地裁成田新幹線の工事計画の認可

認可自体は国民の権利義務に影響せず、土地利用の制限も別の指定で初めて生じる。権利を侵害された人は、将来の土地収用などの処分を争えば救済できる。

東京地裁
— 高津 環

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