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判決裁判所結果裁判長
2018.12.10 福岡高裁長崎の被爆体験者と被爆者手帳

未指定地域の住民の症状は放射線が原因とは認められないとし、一審で勝った人の分も取り消して全員の請求を退けた。

福岡高裁
— 矢尾 渉
2018.12.07 大阪高裁 第4民事部在韓被爆者の手当打切りと20年の期限

そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。

大阪高裁 第4民事部
棄却 田川 直之
2017.12.18 最高裁第一小法廷 判決被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ

ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
その他 木澤 克之
2009.06.18 大阪地裁 第7民事部在外被爆者の国外からの手帳申請

亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。

大阪地裁 第7民事部
— 吉田 徹
2006.06.13 最高裁第三小法廷 判決出国した被爆者の手当は誰が払うか

国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 藤田 宙靖
2006.02.08 広島高裁在ブラジル被爆者の手当と時効

通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。

広島高裁
— 草野 芳郎
2005.09.26 福岡高裁 第2民事部韓国在住の被爆者の健康管理手当申請

まだ支払われていない手当を受け取る権利は相続されるため、妻と子どもたちが裁判を引き継ぐことができるとした。

福岡高裁 第2民事部
— 石井 宏治
2004.10.14 広島地裁在ブラジル被爆者の手当と時効

自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。

広島地裁
— 橋本 良成
2004.09.28 長崎地裁韓国在住の被爆者と健康管理手当

来日しての申請が不可能か極めて困難な人にも居住地の知事への提出を求める省令は、その限度で無効だ。審査の難しさは一律に拒む理由にならない。

長崎地裁
— 田川 直之
2004.09.28 長崎地裁 民事部在外被爆者の健康管理手当の申請

来日の難しさを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由にした却下は違法だとして、処分を取り消した。

長崎地裁 民事部
— 田川 直之
2004.02.27 福岡高裁 第1民事部中国赴任中の被爆者の健康管理手当

市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2003.02.07 福岡高裁在外被爆者の健康管理手当の打切り

国外に移った被爆者への支給については、どこが支払うかを定めた規定がない。そのため、もともと国の仕事として手当を支給する国が支払い義務を負い、長崎市は負わないとした。

福岡高裁
— 石塚 章夫
2002.12.05 大阪高裁出国した被爆者の地位と健康管理手当

府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。

大阪高裁
— 根本 眞
2001.12.26 長崎地裁韓国在住の被爆者と健康管理手当

打切りは違法だが、約20年の実務などから職員に過失はないとした。審査の遅れも違法でなく、損害賠償は認めなかった。

長崎地裁
— 川久保 政徳
2001.06.01 大阪地裁出国した被爆者の地位と手当

失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 三浦 潤

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