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判決裁判所結果裁判長
1995.03.29 東京高裁 第九刑事部成田の団結小屋の封鎖・除去と憲法

建物は暴力的な破壊活動をする人が集まる場所になっていて、4人が激しく抵抗した事情もある。このため、使用禁止命令、封鎖、取り壊しのいずれも適法だとした。

東京高裁 第九刑事部
— 佐藤 文哉
1995.02.28 最高裁第三小法廷 決定東峰十字路事件と共謀の責任

被告人の行為は正当性を持ち得ないとした二審の判断も認めた。結論は裁判官全員一致だった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 尾崎 行信
1995.01.25 大阪高裁 第三刑事部令状を見せずにした捜索と覚せい剤の証拠

危険な態様の犯行で、執行猶予中にまた覚せい剤に手を出しており、懲役2年は重すぎない。控訴を退けた。

大阪高裁 第三刑事部
— 逢坂 芳雄
1994.05.24 最高裁第三小法廷 決定弁護士会への連絡要求と二審の審理

本件は連絡の有無の審理に問題がないとはいえないが、自白以外の証拠で犯罪事実を認められるので、二審の結論に影響しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 大野 正男
1994.02.07 最高裁第二小法廷 決定法廷での監置の制裁は刑罰か

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張、被告人本人の主張は刑の重さへの不服で、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木崎 良平
1991.11.28 最高裁第一小法廷 決定教職員組合員らの行為の違法性

そのため、違法性に欠けるところはないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 四ツ谷 巖
1989.09.26 最高裁第二小法廷 決定警察官につばと職務質問の胸元つかみ

胸元をつかんで歩道に押し上げる程度の行動は、職務質問に伴う力の行使として当然許されるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1989.03.28 最高裁第三小法廷 決定成田第二次代執行の妨害事件

憲法違反の主張は前提を欠くか実質は法令違反や事実誤認の主張で、判例も事案が異なり、上告理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1989.03.10 最高裁第一小法廷 決定休憩宣言後の委員長への暴行

委員長は休憩宣言後も秩序を保ち紛議に対処する職務中で、暴行は公務執行妨害罪に当たるとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1989.03.09 最高裁第一小法廷 判決県庁窓口での抗議と公務執行妨害

最高裁が自ら判決を言い渡し、2人を懲役2月、執行猶予1年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大内 恒夫
1989.01.23 最高裁第一小法廷 決定経済学部本館の占拠と公務執行妨害

残りの主張も法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないと、全員一致で決定した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 四ツ谷 巖
1987.07.17 最高裁第二小法廷 決定渋谷暴動事件の被告人2人の上告

その他の主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 香川 保一
1987.02.12 最高裁第一小法廷 決定成田空港反対闘争の横堀要塞事件

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高島 益郎
1986.07.29 大阪高裁 第七刑事部教職員組合の抗議行動と交渉の範囲

予備交渉もなく大勢で押しかけて暴力をふるったのは正当な組合活動ではない。違法性がないとはいえず、控訴を退けた。

大阪高裁 第七刑事部
— 尾鼻 輝次
1986.04.15 最高裁第二小法廷 決定第一次代執行妨害事件(成田事件)

これらは刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1985.12.17 最高裁第二小法廷 決定新東京国際空港の建設反対デモ事件

これらの主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらないと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1985.12.04 最高裁第一小法廷 決定凶器準備集合罪と共謀の責任

記録によれば、3つの罪すべてに共謀共同正犯を認めた二審の判断はうなずけるとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1985.07.02 最高裁第三小法廷 決定裁判官の忌避と不服申立ての実益

これは最高裁の過去の判例の趣旨から明らかであり、申立人の主張には理由がないとして、抗告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1984.12.21 最高裁第二小法廷 決定駅での集団暴行と騒乱の罪

別々の集団でも先の暴行に触発され引き継ぐ形で近接して続けば同じ共同意思とし、駅と周辺も「一地方」にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 牧 圭次
1984.11.30 最高裁第二小法廷 判決起訴後に整った裁判所の土地管轄

関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良

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