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判決裁判所結果裁判長
1979.11.12 最高裁第一小法廷 決定だ行進の禁止条件と再度の上告

だ行進の禁止という許可条件の意味は不明確ではないとした。その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1979.04.24 最高裁第三小法廷 決定無許可デモの有罪と検察官の上告

記録を調べても、刑の重さが二審判決を取り消すべきほど著しく不当とはいえないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横井 大三
1977.06.07 東京高裁 第四刑事部東京都公安条例とデモ指導者の処罰

警察官を殴ったとされた1人は別人の可能性が消えないとして無罪とし、警察車両にコンクリート塊を投げた1人は懲役5月・執行猶予1年に軽くした。

東京高裁 第四刑事部
— 寺尾 正二
1975.11.06 最高裁第二小法廷 決定東京都公安条例の許可制と表現の自由

運用手続で規制が不当だったという事実は記録上認められず、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決ジグザグ行進と処罰に値する違法性

短時間で交差点を渡れたのは、警察の信号切り替えや規制などによるもので、集団の自制の結果とはいえないふしがあり、審理も不十分な疑いがあるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大塚 喜一郎
1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決羽田空港ロビーの無許可デモ

処罰に値する違法性がないとした二審判決は条例の解釈適用を誤ったものとして破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大塚 喜一郎
1974.10.17 東京高裁 第八刑事部デモの蛇行進と都条例の罰則

許可の条件に反するデモを指導すれば、実際に具体的な危険が生じなくても罪になる。政治的な目的のデモは、正当な組合活動ともいえない。

東京高裁 第八刑事部
— 田原 義衛
1974.06.18 最高裁第三小法廷 判決安保デモ前の演説と無許可の認識

公安条例は憲法21条に違反しないとの大法廷判例に従い、B、Cの上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 坂本 吉勝
1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決札幌市の集会・デモ条例と憲法

「指導」「煽動」があいまいだとの主張などは二審で主張も判断もされておらず、ほかの主張も実質は事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.04.04 東京高裁 第三刑事部東京都公安条例とデモの許可条件

集団行進の許可では示威はもともと禁じられ、示威をしない条件は注意事項にすぎない。合唱などの指導は条件違反として処罰できない。

東京高裁 第三刑事部
— 中野 次雄
1971.03.10 東京高裁 第三刑事部デモの条件違反の処罰と東京都公安条例

蛇行進やうず巻き行進の禁止は明確で、交通を乱すおそれから表現の自由の内在的制約にあたる。条例4条も警職法5条に反しない。

東京高裁 第三刑事部
— 中野 次雄
1970.12.24 東京高裁 第十二刑事部デモの「かけ足行進」と「停滞」

停止の必要がないのに、演説のためわざと止めた約1分間は、交通秩序を乱すおそれが十分あり「停滞」にあたるとした。

東京高裁 第十二刑事部
— 江里口 清雄
1970.06.22 東京高裁 第五刑事部デモの許可条件違反と公安条例

許可条件は一つ一つ独立しており、一部が無効でも残りまで当然に無効にはならない。起訴の前提でない条件を裁判所が審査することも許されない。

東京高裁 第五刑事部
— 飯田 一郎
1969.11.27 東京高裁 第一〇刑事部駅ホームでのデモと公安条例

駅長の解散の警告を無視したデモは混乱回避に必要な唯一の方法ではなく、15分と短くても処罰を免れない。

東京高裁 第一〇刑事部
— 関谷 六郎
1965.02.01 東京高裁 第5刑事部公安委員会の廃止とデモ許可条例の効力

許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。

東京高裁 第5刑事部
棄却 小林 健治
1954.11.24 最高裁大法廷 判決新潟県公安条例とデモの許可制

条例はその県の中にいる人すべてに及ぶので、長野県に住む人でも新潟県内で違反すれば処罰を免れないと判断した。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1953.12.19 最高裁第二小法廷 決定公安条例の違憲審理を先にすべきか

このため、条例が憲法に反するかの判断を先にしないことが憲法違反だという前提に立つ主張は、受け入れられないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一

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