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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.07.03 東京高裁 第一刑事部 | 停電ストは正当な争議行為か 組合は工場の労働組合に日時などを連絡し、保安用の電力も確保していた。職場放棄より安全な方法でもあり、正当な争議行為の範囲を超えたとはいえないとした。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1952.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理と業務妨害罪 正当な争議行為でない以上、従業員であっても違法な目的で建物に入れば建造物侵入罪になる。大勢の力で会社の管理を排除した行為は業務妨害罪にあたるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.13 仙台高裁 第二刑事部 | 解雇通告時の局長拘束と団体行動の限界 起訴状に経歴や動機を書いたことは違法でなく、事実認定や法律の適用、刑の重さにも誤りはないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 大野 正太郎 |
| 1952.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 他組合の争議応援デモと工場への侵入 被告人の主張はどれも最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.11.13 仙台高裁 第三刑事部 | 組合分会の独自ストと刑事責任 妥結後の最低給4000円などの要求は新たな要求で、別件の労働協約で得た争議権の行使とはいえず、組合内部の統制違反にとどまる問題でもない。 | 棄却 | 中兼 謙吉 |
| 1951.07.18 最高裁大法廷 判決 | 組合解散後の工場占拠と争議行為 公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1951.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 組合員でない者の工場侵入と争議行為 仮に争議行為の範囲に入るとしても、目的が正当だからといって手段がいつも正当になるわけではなく、侵入は正当な行為ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 争議を理由とした解雇と関連会社の争議 起訴状と処罰請求とで争議行為の回数が違っても、同じ日に同じ人を解雇したという基本の事実は同じなので、問題はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.15 最高裁大法廷 判決 | 生産管理中の資材持ち出しと窃盗 生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 団体交渉中の脅迫と労働組合法 有罪としたうえで、同情できる事情を考えて刑の執行を猶予した二審判決は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 炭鉱のガソリン貯蔵所の掘り起こしと組合活動 隠された物資であっても、組合に強要や毀棄で摘発する権限はなく、組合の決議に従った行為でも正当な争議行為にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.10.31 東京高裁 第一一刑事部 | 工場を占拠した生産管理と刑事責任 仮の命令を無視して入場を阻んだ行為と食器の無断売却は有罪とし、19人を執行猶予付きの懲役とした。3人は無罪、公務執行妨害は証明不十分とした。 | 破棄自判 | 佐伯 顕二 |