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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 生コン会社のロックアウトと賃金 以前の合意を覆す要求など組合側の交渉態度も考えると、ロックアウトは攻撃目的でなく、対抗手段として相当だ。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 2004.06.30 東京高裁 | 郵便局員の争議参加と懲戒免職 職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。 | — | 江見 弘武 |
| 2003.03.31 仙台地裁 第1民事部 | 争議行為の損害と組合役員の賠償責任 組合の責任を免除する和解をしても組合員個人の責任は消えず、自ら和解に応じなかった個人への請求は権利の濫用ではない。 | — | 信濃 孝一 |
| 2000.08.02 東京地裁 | 新幹線「のぞみ」減速闘争と賃金カット 移動費用は運転士の負担となり、賃金カットとあわせ不当労働行為に当たらないので、労働委員会の命令を取り消した。 | — | 山口 幸雄 |
| 1999.06.23 東京高裁 | 海員組合の荷役阻止と損害賠償 神戸港の件では一審判決を維持した。組合はピケを解かずに荷役会社の自由な判断を妨げており、平和的な説得の範囲を超えた違法な行為だと判断した。 | — | 石井 健吾 |
| 1998.02.26 東京地裁 | のぞみ減速闘争と賃金カット 争議行為が正当でも結論は同じで、働かなければ賃金なしの原則による。組合への不当な扱いにも当たらず、移動費用を負担させたことも違法ではない。 | — | 萩尾 保繁 |
| 1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 教職員組合のスト指令とあおりの罪 委員長が会議でスト決行の指令を伝え、行動を指示し、組合員に広めた行為は法律のいう「あおり」に当たるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1985.09.28 福岡高裁 | タコグラフ用紙装着拒否と争議中の賃金 用紙付けは簡単な作業で、運転手たちが争議として拒んだ以上、会社が自分で付けなかったことに責任はないとし、控訴と新たな請求を退けた。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1985.05.29 釧路地裁 | 組合員の処分取消訴訟の札幌移送 移送は当事者の便宜、裁判の効率化、判断の食い違い防止に必要で、処分側の不利益や著しい遅れもないとして、札幌地裁への移送を決めた。 | — | 畔柳 正義 |
| 1985.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 出張を拒んで内勤した従業員の賃金 出張日程で従業員の意思を尊重してきたのは事実上の扱いにすぎず、業務命令は慣行を無視した信義に反するものでも、争議行為を否定するものでもないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1983.04.26 東京地裁 | 社長の軟禁と組合員の懲戒解雇 パート従業員は短期雇用が前提で、2度の出社命令に従わなかったため、雇用契約は双方の暗黙の意思で解約されたとして、3人の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1982.09.17 最高裁第三小法廷 決定 | 事務室への立入りと憲法28条の主張 その他の主張も事実誤認の主張であり、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1982.06.14 福岡地裁 | タクシー記録紙の装着拒否と賃金 争議自体は基本的に正当だが、働けなかったのは組合員が争議として装着を拒んだためで、会社の責任ではなく、賃金も賞与も休業手当も認められない。 | — | 辻 忠雄 |
| 1980.10.22 福岡高裁 | 市営バス労組の争議と懲戒処分 公営企業の職員の争議行為を一律に禁じる法律は、職員の立場の特殊性や代わりの救済制度があることから、憲法に違反しないとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1979.12.07 大阪高裁 | 営林署職員の宿日直拒否と懲戒処分 処分は減給以下にとどまり、ほかの職員の処分との差にも理由があった。組合への敵意による処分や裁量権の濫用とは認めなかった。 | — | 大野 千里 |
| 1978.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 電報局長への暴行と公務執行妨害 中断は被告人の不法な行動で生じたもので自発的な終了ではなく、故意も職務中との認識で足り内容の認識は不要だ。 | 破棄自判 | 岸 盛一 |
| 1978.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄ストのピケと威力業務妨害 行為の目的や手段、国鉄当局の態度などを考えても、威力業務妨害罪としての違法性は欠けない。 | 破棄自判 | 藤崎 萬里 |
| 1978.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 国労の賃上げ闘争と憲法28条 そのほかの主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.05.22 最高裁第一小法廷 決定 | 専売公社の退去命令と公務執行妨害 命令の発付や執行が、民間企業と同じような労使間の紛争を処理するための措置だったという事情があっても、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1978.05.11 東京地裁 | 争議参加の欠勤と勤勉手当の減額 争議行為は法律で禁じられ、欠勤を不利に評価できる。支給割合は勤務期間で自動的に決まり、学長に裁量はなく賠償請求も認めない。 | — | 松野 嘉貞 |