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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.11.22 大阪高裁 | 労働組合の預金の供託金と払渡し 提出された書類だけでは、新しい組合が元の支部と同じ団体で、ただ一人の権利者だとは言い切れない。そのため、払渡しを受ける権利の証明がなかったと判断した。 | — | 今中 道信 |
| 1983.10.11 徳島地裁 | 労組支部の臨時大会の招集命令 委員長が別に公示した大会は処分が撤回されておらず、正当に権利を行使できる大会とは認めにくく、組合員の損害は回復し難いとした。 | — | 上野 利隆 |
| 1983.08.19 広島地裁 | 労組の集団脱退と組合事務所 多数派の組合が元の支部と同じ組合であり、少数派は離脱した人たちの新しい組合だから、事務所を使う権利も物件の所有権も少数派にはないとした。 | — | — |
| 1981.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 組合脱退者の証言と暴行の有罪 一審が証言の問題点を詳しく指摘した以上、二審はそれを枝葉末節とみる理由を解明すべきで、これを欠いた判断は違法だ。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1980.08.22 金沢地裁 | 教職員組合を脱退する自由 3人の脱退は有効だとして請求をすべて認め、8月から10月分の支払義務がないことを確認し、組合に受け取った金銭の返還を命じた。 | — | 伊藤 邦晴 |
| 1980.07.21 東京地裁 | 労組の再確認書拒否と組合員資格 13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1980.05.07 東京地裁 | 税関労組の組合員除名の効力 2人の反論は組合の機関紙に載り、大会でも弁明の機会と長時間の討議があったので手続は公正だとして、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1979.12.11 札幌地裁 | 労組の分裂と組合事務所の明渡し 建物を無償で借りたとの主張は、承認決議をした大会が有効な代議員の必要数を満たさないため退け、明渡しと月30万円の支払を命じた。 | — | 古川 正孝 |
| 1979.10.11 東京地裁 | 労働組合の除名決議と再投票 否決された議案の再投票を許す特別な事情はなく、2回目の投票は無効だ。賛成も82票で足りず、除名は効力を生じないため、組合員の地位を認めた。 | — | — |
| 1978.11.17 横浜地裁 | 組合の積立金利息を福祉資金に回す決議 積立額の多い人の負担が増えても、長い目で見れば不合理な差はなく、社会の常識に反して無効とはいえないとして、組合員らの請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1978.03.23 東京地裁 | 区画整理組合の設立と同意書の流用 事業が進み混乱が生じるとしても、無効な処分には請求を退ける特別の扱いは使えず、混乱の収拾は法的にも事実上も可能だとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.07.14 東京地裁 | 労組の再登録拒否と組合員資格 再登録は旧執行部側を選別し排除する手段で、実質は除名と同じだ。緊急の措置でも、規約の除名の要件や手続を省くことは許されない。 | — | 奥村 長生 |
| 1976.02.18 仙台地裁 | 組合事務所の使用妨害の禁止 妨害を禁じた使用の範囲は、正当な組合活動に必要な限度にとどまるとした。 | — | — |
| 1975.08.27 最高裁第二小法廷 判決 | 労組役員の暴行・逮捕と処罰の可否 無罪とした二審判決は著しく正義に反するとして取り消し、控訴を退けて、一審の有罪判決を維持した。 | 破棄自判 | 小川 信雄 |
| 1975.08.15 東京地裁 | 弁明の機会がない労働組合の除名 執行部は通知も弁明の機会も与えず、本人が弁明を放棄したとも認められないとした。弁明しても結果は同じという組合の主張も退けた。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1974.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合の解散決議と分裂 本件では組合の運営が事実上不可能だったとはいえず、分裂の法理を検討するまでもなく、財産は残った組合のものだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 労組地方本部の分裂と預金の行方 同一の組織は残留者の地方本部であり、脱退者の新組合に預金の権利はないとして、新組合の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 組合設立後の創立総会決議の取消し 事業計画と予算は対象の年度が過ぎ、当初の役員も任期を終えた。原告は特別の事情を主張も立証もしておらず、取消しを求める利益はないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.24 東京高裁 | 組合脱退者への闘争積立金の返還 規程の「退職、死亡等」には自ら脱退した場合も含まれるとして一審を取り消し、組合に積立金の元利と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 畔上英 治 |
| 1972.08.23 大阪地裁 | 国鉄労組の脱退時期と組合費の請求 組合費の不払いだけでは脱退とは認めず、新組合に加入した1959年11月10日に脱退したとして、それまでの組合費と第1次炭労カンパ100円の支払いを命じた。 | — | — |