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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.04.19 大阪高裁 | 浄化槽清掃業と汚泥運搬業の不許可 営業の自由も公共の福祉による合理的な制限を受ける。法律の要件を満たさないための不許可で、憲法違反ではないとして控訴を退けた。 | — | 後藤 勇 |
| 1989.05.25 広島地裁 | パチンコ店の許可と近隣施設・住民の訴え 図書館は許可当時、運営団体が設立の許可前で法律上の図書館に当たらない。団体の役員や近隣住民の利益は、法律が個別に守るものではない。 | — | 高升 五十雄 |
| 1989.05.25 山口地裁 | 無許可営業の前歴と浄化槽清掃業の不許可 会社は「岩国市公認」と表示するなどして岩国市で営業し、由宇町でも無許可で契約しており、不許可処分は違法ではないとして請求を退けた。 | — | 大西 浅雄 |
| 1989.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 公衆浴場の配置規制と憲法 料金が低く統制され、利用者も地域に限られ、自家風呂の普及で経営が難しいことから、規制は必要で合理的な範囲の手段だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1988.12.14 岐阜地裁 | 浄化槽清掃業の許可と「相当の経験」 経歴は申請者が最もよく知る事柄で、申請者が書類提出や説明を拒んだ場合、市長に独自調査の義務はない。経験を認めず不許可とした判断に違法はない。 | — | 吉田 宏 |
| 1988.04.28 大阪高裁 | パチンコ店の営業許可と近隣住民 交通事故の危険、排気ガス、騒音、光による被害は、法律が個別に守る利益とはいえないとした。憲法を根拠に原告適格を認めることもできないとした。 | — | 大和 勇美 |
| 1987.11.17 札幌地裁 | 市場の花売店と卸売会社への販売許可 卸売業者の許可の際に売店事業者との利益を調整する規定や不服申立ての権利はなく、品目の競合による不利益から守る規定はないとした。 | — | 畑瀬 信行 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 公衆浴場の申請書返戻と訴えの期限 分からなかったのは保健所長の責任なので遅れは許されうる。ただ、別の裁判の判決が届いた時点で妨げはなくなり、そこから1週間を過ぎた訴えは遅すぎる。 | — | 西山 俊彦 |
| 1987.01.22 長野地裁 | 公衆浴場の申請書返送と提訴期限 ただ、返送を不許可処分と判断した別の裁判の判決が1983年10月3日に届いた時点で支障はなくなり、1週間以内に提訴しなかったので不適法とした。 | — | 秋元 隆男辻 |
| 1986.10.16 京都地裁 | パチンコ店の許可と近隣住民の訴え 住宅地域での制限も近隣住民の環境を個別に守るものではない。公益は住民の利益の総和だから訴えられるとの主張は認めなかった。 | — | 井関 正裕 |
| 1986.02.20 東京高裁 | 廃油処理事業の新規参入と許可却下 不法投棄や国会答弁、船主の陳情は需要の大きさを示すものではなく、既存業者が独占で大きな利益を得た証拠もないとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1985.09.30 福島地裁 | 火葬場の許可と付近住民の訴え 取消しについて、法律による許可は公益のためで住民の利益は付随的なものにすぎず、距離などを定めた県の規則も個々の住民の利益を保障していないとした。 | — | 小林 茂雄 |
| 1985.08.09 福岡高裁 宮崎支部 | し尿浄化槽清掃業の不許可処分 役所は汚泥の処理方法を審査しておらず、会社は他の許可業者に処理を任せることもできるので、汚泥処理を理由とする役所の主張は通らないとした。 | — | — |
| 1985.05.09 高知地裁 | し尿処理業の不許可と村の直営化 堆肥センターの完成で村の直営処理は困難でなくなり、長年の実績があっても不許可は裁量権の濫用でない。処分は適法で、賠償も補償も不要とした。 | — | 山口 茂一 |
| 1985.04.26 名古屋地裁 | たばこ店の移転と距離制限 予定地は基準が緩和された160メートルに届かず、例外の場所にも当たらないため不許可は適法で、納品を約束した事実もなく賠償請求も退けた。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.08.10 仙台高裁 | たばこ小売店の指定を断られた処分 他の店との距離の不足と、売上の見込みが基準に届かないことを理由にした不指定処分は、適法とされた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1984.05.16 福岡高裁 | し尿処理業とし尿浄化槽清掃業の許可 役所側は、汚泥を不法に捨てるおそれがあると主張した。しかし役所は処理方法を本人に確かめておらず、事業者には他の業者に委託する方法もあったため、この主張を退け、双方の控訴を退けた。 | — | 美山 和義 |
| 1984.04.27 静岡地裁 | 船の廃油処理事業の新規参入 廃油処理は自由競争に委ねるのが妥当でなく、既存業者が事実上独占になるのもやむを得ない。弊害は法の監督規定で除ける。不正な動機も認められない。 | — | 高瀬 秀雄 |
| 1983.04.06 東京高裁 | たばこ小売店の指定を断った処分 法31条1項3号・4号にあたるとして指定しなかった処分は、適法だとした。 | — | 藤原 康志 |
| 1983.02.28 仙台高裁 | し尿浄化槽清掃業の許可取消しと訴えの利益 取り消された過去があると新しい許可で不利に扱われるおそれがあっても、それは事実上の不利益にすぎず、法律上の利益とはいえない。 | — | 真船 孝允 |