記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1990.05.17 東京地裁区の共同事務組織と団体交渉の義務

事務組合は「使用者」に当たらないとして、交渉に応じる義務の確認と500万円の賠償の請求をいずれも退けた。

東京地裁
— 太田 豊
1990.03.08 東京地裁製薬会社の組合差別と救済命令

団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。

東京地裁
— 太田 豊
1990.02.21 東京地裁組合との交渉拒否と事務所・食堂の貸与

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

東京地裁
— 相良 朋紀
1988.03.24 東京高裁病院の一時金交渉と救済命令

名前を変えた組合は元の組合と同じ団体だと認めた。一時金が支払い済みでも同じ行為が繰り返されるおそれがあり、組合には救済を求める利益があるとした。

東京高裁
— 野田 宏
1986.02.28 東京地裁残業拒否などを理由にした運転手の解雇

1986年1月から12月に限り、賃金を月18万円と月5万円(理由中では後者は15万円)仮に払うよう命じ、地位を仮に定める申立ては退けた。

東京地裁
——
1986.02.27 東京地裁国鉄の乗車証と団体交渉

国鉄は13回話合いをしており、拒否の違法性は強くなく、確認の判決で損害も相当回復できるとして、500万円の賠償請求は退けた。

東京地裁
— 今井 功
1983.01.20 東京地裁時短交渉の不誠実と組合費天引き廃止

天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1982.10.13 東京高裁二つの労働組合との共同交渉と救済命令

控訴にかかった費用は、控訴した組合側などが負担するとした。

東京高裁
— 中川 幹郎
1982.05.26 最高裁第二小法廷 決定団体交渉の拒否と正当防衛

判例違反の主張は結論に影響せず、憲法違反などの主張も実質は事実誤認や法令違反の主張だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1982.03.17 大阪高裁組合から交渉を任された団体との団体交渉

Aの解雇を争う裁判で一審判決が出ていても、救済命令を出す意味はなくならないとして、病院側の控訴を退けた。

大阪高裁
— 唐松 寛
1981.10.12 最高裁第二小法廷 決定団体交渉と強要・職務強要の罪

判例違反の主張も原判決にない判断を前提とするもので、その他の主張は実質的に事実誤認などであり、上告理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1980.06.25 千葉地裁進学塾の巡回撤廃ストと懲戒解雇

生活に必要な範囲で、解雇当時の賃金と一時金のうち40万円の仮払いを一審判決まで命じたが、従業員の地位を仮に定める申立ては必要がないとして退けた。

千葉地裁
— 松野 嘉貞
1980.06.10 東京地裁組合分会の団体交渉と緊急命令

従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。

東京地裁
— 小野寺 規夫
1980.03.26 東京高裁職員団体との交渉に応じさせる措置要求

措置要求と職員団体の交渉は別々の制度で、措置要求に交渉を命じさせる働きはない。交渉したかった勤務条件そのものについて要求するのが筋だ。

東京高裁
— 岡松 行雄
1980.02.26 最高裁第一小法廷 決定職業安定所長との交渉と団体交渉権

残りの主張は事実誤認などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 中村 治朗
1980.01.17 東京地裁資金停止の団体交渉と緊急命令

緊急命令の必要性も紛争解決への有効性も極めて疑わしく、命令を出すのは相当でないとして、労働委員会の申立てを退けた。

東京地裁
— 古館 清吾
1979.12.20 東京地裁二つの労組との共同交渉の拒否

両組合は方針が異なり統一意思と統制力を欠き、過去9回の共同交渉も慣行とはいえず、工場も遠く、特段の事情もない。

東京地裁
— 越山 安久
1979.12.19 最高裁第一小法廷 決定失対事業の労組と知事への交渉要求

ただし多数の勢いと実力で交渉を迫る手段は正当な権利行使の範囲を超えており、退去要求は正当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1979.09.20 横浜地裁組合との交渉拒否と人事委員会への要求

交渉拒否に直接の救済制度がなくても、法定の勤務条件や人事委員会などの代わりの仕組みがあり、法律が憲法違反の疑いを帯びるとはいえないとした。

横浜地裁
— 滝田 薫
1979.08.30 東京地裁キャバレー楽団員と店の使用者責任

演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。