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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 裁判官の呼出し漏れと国の賠償責任 男性は服役中でもともと出廷が見込めず、上の裁判所が判決を取り消して審理をやり直させ、違法は正されたので、慰謝料に値する損害もないとした。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.11.25 千葉地裁 | 首相の靖国神社参拝と損害賠償 宗教的人格権や平和的生存権などは法的に守られる権利とはいえず、権利侵害がない以上、参拝が憲法違反かどうかは判断する必要がないとして請求を退けた。 | — | 安藤 裕子 |
| 2004.11.12 名古屋地裁 民事第7部 | 養護施設内の暴行と県の賠償責任 職員は法律上公務員と扱われ個人では責任を負わないため、雇い主の法人も賠償責任を負わないとして、法人への請求を退けた。 | — | 中村 直文 |
| 2004.10.28 新潟地裁 | 学生無年金障害者と国の賠償責任 年金の支給には新たな立法が必要で、法律の解釈では要件を満たせないため、不支給処分は取り消さなかった。憲法25条等の違反の主張も退けた。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2004.10.26 東京高裁 | 実用新案の拒絶と特許庁の対応への賠償請求 特許庁の審査体制や裁判手続への非難は控訴の理由にならないとして、控訴を退けた。 | — | 北山 元章 |
| 2004.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病と国・熊本県の規制責任 賠償請求の20年の期間は、損害が後から出る場合は損害発生時から数える。この件では転居から遅くとも4年後が起点で、請求できる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.09.29 宇都宮地裁 | ダム関連資料の公開漏れと慰謝料 異議後すぐに追加公開した対応も含め全体でみれば適法な職務の範囲内で、職務上の義務違反はないとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | 羽田 弘 |
| 2004.09.24 京都地裁 第1民事部 | 蓋のない側溝への転落と市の責任 市に、弁護士費用5万円を含む約47万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の接見の待機と中断 忘れていた手続のため面会開始直後に中断させたのは社会通念上相当で違法ではないとし、大阪府への請求も退けた。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2004.08.30 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 受刑者の手紙の内容を理由にした懲罰 懲罰は違法で、所長に過失があると判断した。慰謝料30万円と弁護士費用5万円の計35万円に賠償額を変え、男性の追加の請求は退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.08.26 名古屋地裁 民事第4部 | 拘置所の懲罰・保護房と国家賠償 懲罰中に布団で横になる男性に起きるよう指導し、従わないときに布団を取り上げることは、罰の目的に照らして相当な方法なら許されるとした。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2004.07.29 大阪地裁 | 撥水剤の考案と特許審査をめぐる賠償 審査官個人は職務上の行為で賠償責任を負わず、撥水剤の件での弁理士と販売会社への請求は、確定した前の裁判の判決の効力からも認められないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.06.29 広島地裁 | 受刑者と弁護士の面会への職員立会い 逃走や事故を防ぐ必要はほとんどなく、立会いは訴訟の打合せを妨げ当事者対等にも反し、裁量の逸脱で違法とした。 | — | 能勢 顯男 |
| 2004.05.31 福岡地裁 第2民事部 | 介護タクシーへの県の行政指導 会社が利用者を失ったのは、訪問介護中心への事業変更にケアマネージャーの理解を得られなかったためで、県の指導とは関係がないとして、請求を退けた。 | — | 横山 秀憲 |
| 2004.05.25 山形地裁 民事部 | 山形大学の学生寮の密偵疑惑と告発 用務員が文書を持ち去り保管した点も、内容が大学へ伝わっていない以上、情報を秘密にする権利の違法な侵害とはいえず、寮生側の請求はすべて退けた。 | — | 畑中 芳子 |
| 2004.04.30 仙台地裁 気仙沼支部 | 児童遊園のブランコ事故と市の責任 職員はロープがほどかれ遊びに使われることは認識できたが、過去の事故例とは態様が全く異なり、死亡事故までは予見できず、違法も過失もないとした。 | — | — |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺と国の規制責任 じん肺のように損害が遅れて現れる場合、賠償を請求できる期間(除斥期間)の数え始めは、加害行為の時ではなく損害が発生した時だとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.04.22 神戸地裁 第6民事部 | 検察の取調べ・不起訴と国の賠償責任 捜査や起訴は公益のために行うもので、検察官は告訴した人に個別の法的義務を負わない。不起訴を理由に賠償は求められないとして、請求を退けた。 | — | 田中 澄夫 |
| 2004.04.20 仙台地裁 第1民事部 | 受刑者の手紙の不許可と賠償の時効 不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2004.04.07 横浜地裁 | 区画整理の清算金と市の賠償責任 共有者らが損害を知ったのは平成13年の裁決以後で時効は成立していないとし、持分に応じて計約23万円と遅延損害金の支払を市に命じた。 | — | 川勝 隆之 |