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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1980.09.29 東京地裁 | 模造真珠塗料の特許拒絶と国の賠償 後から特許を得た別人の発明は同じ発明とは認められず、特許庁の担当官が出願人を害する意図を持っていた証拠もない。 | — | 秋吉 稔弘 |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 工事中の埋立地での転落死と管理責任 男性の過失だけが原因とした点も、標識の効果を具体的に検討せず、事故時の天候での見通しも確かめておらず不十分なので、審理をやり直させるため高裁に戻した。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1980.07.15 東京高裁 | 拘置所で黒塗りされた本の取消し請求 国に対する損害賠償の請求にも理由がないとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1980.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 高校教員への退職勧奨の違法性 市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | ぬかるむ暗い道路と管理の欠陥 二審が調べなかった証拠は唯一の証拠にあたらないので、調べなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.01.31 鳥取地裁 | 国立公園内のホテルと県の誤った教示 担当者には誤った教示をした過失があるとして、県に約1831万円の賠償を命じた。中止を求められた後の工事費などの大部分は損害に含めなかった。 | — | 野田 宏 |
| 1979.12.25 大阪高裁 第二民事部 | 川岸の堆積土での児童水死と河川管理 児童は柵を越え、他人の畑に入り、汚れて臭う川の危険な堆積土に降りた。これは管理者が予測できない異常な行動で、堆積土があるだけでは欠陥といえないとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 交通犯罪の捜査と国の賠償責任 検察官に一般的な指示権があることや、警察本部長らが国家公務員であることは、捜査を国の権限の行使とする理由にならない。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1979.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 公会堂の使用許可の取消し 上告の理由は憲法違反の主張も含め、二審の事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1978.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 幼児の用水溝転落事故と管理責任 管理者には、1歳7か月程度の幼児が保護者の目を離れて起きる事故を予見し、防止策をとる義務まではないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1978.11.08 東京地裁 | 拘置所による差入れ本の一部抹消 記述の内容、被告人の懲罰歴や紀律違反、拘置所の収容状況からみて、抹消に憲法違反も裁量権の濫用もないとして、国への賠償請求を退けた。 | — | 藤田 耕三 |
| 1978.10.20 最高裁第二小法廷 判決 | 鉄道爆破事件の無罪と国家賠償 公務員が職務で違法に損害を与えたときは国が賠償し、公務員個人は責任を負わない。そのため検察官個人への請求を退けた判断は正しい。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署員の残り火と失火の責任 重大な過失の有無を判断しなかった二審判決を破棄して審理を差し戻し、仮執行で支払われた約270万円と年5分の損害金の支払いを命じた。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の接見を拒んだ警察官の責任 10万円の支払を命じた二審判決には法令の解釈適用の誤りなどがあるとして破棄し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1978.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 個室付浴場の開業阻止と児童遊園認可 認可とそれを前提とする営業停止処分によって生じた損害との間には、賠償の根拠となる因果関係があるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1978.05.24 札幌高裁 第四部 | 在宅投票制度の廃止と国の賠償責任 それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1977.11.17 東京高裁 第一四民事部 | 野犬にかまれた幼児の死亡と県の責任 事故後の駆除で付近の野犬を一掃できたことから、事前にできたのにしなかったと認めた。ただし、母親が危険を知りながら幼い姉と2人だけで外出させた落ち度を考え、賠償額を大きく減らした。 | — | 吉岡 進 |
| 1977.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 教師の体罰と生徒の自殺の因果関係 二審が理由を示さず退けた弁護士費用の請求は審理をやり直させ、遅延損害金の起算日の前倒しは最高裁が認めた。 | その他 | 服部 高顯 |
| 1977.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 取調室からの飛降り自殺と検察官の責任 憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものなので、理由がないとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1977.06.20 東京地裁 | 米軍との契約紛争の調停と国の責任 担当者が手続を説明しなかったのは不親切だが、法令上の説明義務はなく、決定や不服申立ても知らなかったから違法でないとして、賠償請求を退けた。 | — | 内藤 正久 |