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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.07.05 富山地裁 民事部 | 中学教員の過労死と校長の責任 脳動脈瘤や高血圧を理由に賠償額を減らすことも、本人の健康管理の落ち度を理由に減らすことも認めず、市と県に連帯して合計約8314万円を支払うよう命じた。 | — | 松井 洋 |
| 2023.06.28 宇都宮地裁 第2民事部 | 那須の雪崩事故と講師個人の賠償責任 亡くなった教師に過失を認める具体的な事情は主張されていないとして、賠償額を減らすこと(過失相殺)を認めなかった。 | — | 浅岡 千香子 |
| 2023.06.27 東京高裁 第12民事部 | 熊谷の連続殺人と警察の情報提供 防災無線やパトカーで広報する法的義務もなく、妻は注意喚起の文書や報道で警戒が必要と認識しており、広報が重なっても結果を左右したとはいい難い。 | 棄却 | 森 英明 |
| 2023.06.27 福岡高裁 | 新安保法制と平和的生存権(長崎) 法律等で生命や生活の平穏が侵害された事実も具体的な危険も認められない。憲法改正の発議は国会に委ねられ、国民各人の決定権も保障されない。 | 棄却 | 森冨 義明 |
| 2023.06.22 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の立法責任 離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。 | — | 古庄 研 |
| 2023.06.16 さいたま地裁 第6民事部 | 留置場の弁当で脚気になった勾留者の賠償 重い状態はB1の補充ですぐに良くなり、しびれが今も残る証拠もないとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の計55万円だけを認めた。 | — | 沖中 康人 |
| 2023.06.08 福岡地裁 第6民事部 | 同性婚を認めない民法・戸籍法の規定 ただし、どのような制度にするかは国会の判断に委ねられており、違憲とまでは言えないとした。国会が法律を改めないことも違法ではないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 上田 洋幸 |
| 2023.06.01 仙台高裁 第1民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償責任 手術後に被害回復や補償の措置・立法をしなかったことは違法といえない。結論として請求を退けた一審の結論を維持し、控訴を棄却した。 | — | 石栗 正子 |
| 2023.05.30 名古屋地裁 民事第8部 | 同性カップルの結婚と国の責任 ただし、その仕組みの必要性がはっきり認識されたのは最近のことだ。国会が長い間正当な理由なく放置したとはいえないとして、賠償の請求は退けた。 | — | 西村 修 |
| 2023.05.11 大阪地裁 | 生活保護の打ち切りと国家賠償 一時停止などを経ずに打ち切ったのは裁量の範囲を超えて違法だと判断し、市に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。 | — | 徳地 淳 |
| 2023.04.27 京都地裁 第6民事部 | 児童相談所職員の懲戒処分と賠償 その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。 | — | 池田 知子 |
| 2023.04.20 大阪地裁 第7民事部 | 拘置所・刑務所での眼鏡の使用不許可 強い近視の人が眼鏡で視力を補うことは、憲法13条の趣旨から大切にされるべきだとした。制限できるのは、具体的に大きな支障が生じるおそれがある場合に限るとした。 | — | 徳地 淳 |
| 2023.04.18 京都地裁 第3民事部 | 他県警官の令状なき住居立入り 先に適法な捜索が始まっており、滞在も数分と短く被害は比較的軽いとして、慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払だけを大阪府に命じた。 | — | 植田 智彦 |
| 2023.03.23 大阪高裁 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、国が権利行使を著しく困難にしたなどの事情から、賠償請求権は消滅していないとした。 | その他 | 中垣 内健治 |
| 2023.03.17 東京地裁 | 留置中のネパール人男性の死亡と賠償 外国人の賠償請求には相手国にも同程度の制度が必要だとする法律の条項は合憲とした。ネパールの制度に合わせて100万ルピー(約100万円)を上限とし、東京都にその支払を命じた。 | — | 福田 千恵子 |
| 2023.03.17 広島高裁 第2部 | 集団予防接種によるB型肝炎の再発と賠償 請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。 | 破棄自判 | 小池 明善 |
| 2023.02.24 静岡地裁 民事第1部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 国が、被害者が事実を知れない状況をわざわざ作ったので、20年の期限で賠償を求める権利が消えたとはいえないとし、1650万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2023.02.21 大阪地裁 | 情報公開の決定期限の延長と国の賠償責任 2020年9月ごろは開示請求が月200件を超え、内閣総辞職と新内閣の発足も重なり繁忙だった。他の省庁が30日以内に開示したことは結論を左右しないとした。 | — | 徳地 淳 |
| 2023.02.09 大阪高裁 第12民事部 | 再審無罪後の国と府への賠償請求 検察官が虚偽の説明で証拠開示命令を妨げたとの主張は、証拠がないと退けた。退官した元警察官の証言は慰謝料の算定で考慮しないが、額は変わらないとした。 | 棄却 | 牧賢 二 |
| 2023.02.07 広島地裁 民事第3部 | 被爆二世を援護の対象にしない国の責任 健康診断の対象として被爆者とみなされる人との扱いの差も不合理とはいえない。国会が法律を作らなかったことは違法ではないとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 森實 将人 |