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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.03 札幌地裁 | じん肺死と国との和解後の追加請求 和解は死亡分の請求を妨げないとして、国に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の支払いを命じた。 | — | 守山 修生 |
| 2023.01.25 徳島地裁 | コロナ感染者が立ち寄った店名の公表 公表の中身は事実を客観的に伝えただけで、店の感染対策を責めるものでもなかった。公表のやり方も相当であり違法ではないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 島戸 真 |
| 2023.01.25 東京地裁 | 子の連れ去りを防ぐ法律がない責任 国際機関の勧告などで問題は指摘されているが、規制の必要性について国民の共通認識はまだなく、明らかに憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 野口 宣大 |
| 2023.01.23 熊本地裁 民事第3部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年が過ぎていても、被害の大きさ、国の重い責任、訴えることの難しさなどから、請求権が消えたとするのは正義・公平に著しく反するとした。 | — | — |
| 2022.12.19 東京高裁 | ガラス割り所持の職務質問と取調べ エレベーター内の暴行の訴えは弁護士宛ての書面に記載がないなど、本人の供述は信用できないとした。所持品検査や写真撮影、指紋の採取も違法でない。 | — | 相澤 哲 |
| 2022.12.12 長崎地裁 民事部 | 被爆二世への援護と立法の不作為 被爆者やみなし被爆者と扱いを分けることは不合理な差別とはいえず、法律を作らなかったことは違憲でも違法でもないとして、請求を退けた。 | — | 天川 博義 |
| 2022.11.30 東京地裁 | 同性婚を認めない民法と憲法 同性カップルが家族になれる法制度が国にないのは憲法24条2項に反する状態だとした。ただ、制度の作り方は国会に任されていて結婚制度に限らないので、国会が法律を作らないことは違法ではないとした。 | — | 池原 桃子 |
| 2022.11.28 東京地裁 | 別居親・祖父母の面会交流と立法不作為 条約も具体的な法律づくりを義務付けていないため、国会が法律を作らないことは国家賠償法上違法ではないとし、残りの原告の請求をすべて退けた。 | — | 成田 晋司 |
| 2022.11.25 大阪地裁 第8民事部 | 公文書改ざん指示と元局長個人の責任 元局長に賠償責任がない以上、道義上はともかく、妻に経緯を説明し謝罪する法的な義務も生じないとした。 | — | 中尾 彰 |
| 2022.11.15 名古屋高裁 民事第2部 | 被保佐人を警備員から外す規定 仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。 | 棄却 | 長谷川 恭弘 |
| 2022.11.01 東京地裁 | ホームヘルパーの未払賃金と国の監督責任 賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。 | — | 髙木 勝己 |
| 2022.10.25 東京地裁 | B型肝炎の再発と国の賠償額 これに加えて、国の違法な行為と結びつく弁護士費用として、各50万円を認めた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2022.09.22 大阪地裁 第18民事部 | 聴覚障害の夫婦と旧優生保護法の不妊手術 賠償を求める権利は、手術から20年がたって消滅したとした。差別の影響で訴えにくい状況はあったが、仙台訴訟が始まった直後にはその状況が解消しており、そこから6か月以内に訴えなかったためだ。 | — | 横田 典子 |
| 2022.09.16 水戸地裁 民事第1部 | 入管収容中の死亡と救急搬送の遅れ ただ、搬送していれば死亡の時点で生きていた相当な可能性はあった。その可能性を奪ったとして、国に慰謝料など165万円の支払いを命じた。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2022.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任 委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。 | その他 | 山口 厚 |
| 2022.08.30 高松地裁 | 香川県ネット・ゲーム条例と憲法 時間の目安は努力目標で、罰則もなく、具体的に権利を制限するものではない。男性も夜10時以降にSNSを使っており、実際の制約もなかったとした。 | 棄却 | 天野 智子 |
| 2022.08.29 東京地裁 | 飲食店での喫煙禁止と憲法 規定は喫煙者かどうかに関係なく誰にでも同じように喫煙を禁じており、喫煙者を差別していないので、憲法14条1項にも反しない。 | — | 新谷 祐子 |
| 2022.07.29 東京地裁 | 弁護士事務所の捜索と押収拒絶権 捜索の際は物ごとに内容を確認し、弁護士に拒否の機会を与えており、秘密が実際に侵害されたとはいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2022.07.27 名古屋地裁 民事第4部 | 刑事裁判での弁護人の防御権と国の賠償 検察官は事前に録音記録を開示し、冒頭陳述で共犯者の証言で立証すると示していたので、不意打ちを狙った違法な尋問ではないとした。 | — | 岩井 直幸 |
| 2022.07.22 水戸地裁 民事第1部 | 鬼怒川水害と砂丘の河川区域指定 賠償は若宮戸地区の住民ら9人に、合計約3928万円を認めた。他の地区の住民と、損害がすでに埋め合わされていた会社の請求は退けた。 | — | — |