判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.04.02 大阪地裁 | 更新不許可の効力停止と在留期限 収容の現実的なおそれは高くなく、会社がすぐ破綻するとも認めがたいので、仮の更新許可を命じるほどの緊急の必要はない。 | — | 田中 健治 |
| 2011.12.08 大阪高裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。 | — | 渡邉 安一 |
| 2011.01.19 大阪地裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。 | — | 山田 明 |
| 2010.12.14 東京高裁 | 領事官による査証拒否と裁判 認定証明書を受けても入国できる法的地位は生じず、証明書の交付拒否を裁判で争えることも、査証拒否を争える根拠にならない。 | — | 市村 陽典 |
| 2010.12.09 名古屋地裁 民事第9部 | ペルー人一家の在留特別許可 入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。 | — | 増田 稔 |
| 2010.07.08 東京地裁 | 中国人調理師へのビザ拒否と裁判 在留資格の証明書は上陸審査の負担を軽くする便宜にとどまり、これを持つ人でも入国できる法的な地位は得ないとした。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.10.29 東京高裁 | 入管収容中の外国人の仮放免不許可 仮放免は例外的な制度で判断は審査官の広い裁量に委ねられ、身柄確保の実質的必要がなければ許可する義務があるとはいえない。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.07.24 東京地裁 | 上陸を拒まれ出国した外国人の訴え 執行停止を申し立てて日本にとどまり争う道もあったのに自ら出国したのだから、中身を審理しなくても裁判を受ける権利の侵害ではないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 日系人の定住者資格と素行要件 男性は内容を理解して変更を申し出ており勘違いはなく、更新申請はもう存在しないとして、訴えをすべて門前払いの却下とした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.05.22 東京地裁 | 入管収容中の外国人の仮放免不許可 平穏な生活、結婚、保証金の納付などは仮放免を許す根拠になりにくく、健康にも問題がうかがえず、特段の事情は認められないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.03.27 東京地裁 | 不法残留の焼き肉店経営夫婦と在留特別許可 違法な裁決を前提とする退去強制令書の発付も違法だとして、夫婦それぞれへの発付処分を取り消した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.03.25 東京地裁 | 不法残留の女性の退去強制と在留特別許可 不許可が適法な以上、仮放免を命じる訴えは不適法で、手続を放棄した女性に法務大臣は在留特別許可を出せないから、その訴えも不適法だとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.03.06 東京地裁 | 日本人の父を持つ男性の在留特別許可 血縁上の子である事実は在留の判断で重視すべき事情で、不法就労を考えても、これを考慮しない裁決は裁量の範囲を超え違法だ。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.03.05 東京高裁 | 内縁16年のガーナ人男性と在留特別許可 長期の不法残留と不法就労、身分を偽った摘発逃れを重くみれば、内縁関係を考慮しても、許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 渡邉 等 |
| 2009.01.29 東京高裁 | ホステス就労と在留資格外の活動 帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.12.09 広島高裁 第1部 | 女児殺害事件と犯行場所の審理不足 屋外なら通行人から丸見えの場所で、一審の現場の認定は誤りだ。場所を曖昧にしたまま刑は決められない。 | 破棄差戻 | 楢崎 康英 |
| 2008.11.11 名古屋高裁 | イランのクルド人への退去強制処分 判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。 | — | 岡久幸 治 |
| 2008.10.30 東京高裁 | ミャンマー人夫婦の難民認定 本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。 | — | 房村 精一 |
| 2008.09.19 東京地裁 | 経営者資格の外国人のホステス就労 女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.08.27 東京高裁 | ミャンマー男性の難民認定と在留不許可 迫害のおそれがある国へ送還し回復できない損害を招く不許可は、入管法の根幹に関わる重大で明らかな誤りであり、無効だ。 | — | 石川 善則 |