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判決裁判所結果裁判長
2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決在留資格のない外国人と国民健康保険

当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 島田 仁郎
2004.01.14 東京高裁 第15民事部ミャンマー難民の不認定と国の賠償責任

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2003.12.19 東京地裁 刑事第11部渋谷の薬物密売と見張り役の共謀

Bはおとり捜査の前から仲間の密売の見張りをする意思があったので、捜査で犯意を誘発されたという主張は前提を欠き、採用できないとした。

東京地裁 刑事第11部
— 木口 信之
2003.12.03 最高裁第一小法廷 決定自費出国の待機中の滞在と不法残留

これらの措置は、退去を命じられた人の出国の自由を縛るものでもない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 横尾 和子
2003.10.30 東京高裁入管が持つ自分の情報の開示請求

情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。

東京高裁
— 大内 俊身
2003.10.17 東京地裁 民事第3部不法残留の韓国人一家の退去強制

帰国すれば一家、特に日本で育った娘の不利益は重大で、国の支障は抽象的にとどまり、令書は釣り合いを欠き違法だとした。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.09.25 名古屋地裁 民事第9部ロヒンギャ男性の難民性と強制送還

難民を迫害の待つ本国へ送還する裁決は、法務大臣の裁量を超えて違法だ。これを前提とする退去強制令書の発付も違法で、ともに取り消した。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.09.19 東京地裁 民事第3部イラン人一家の退去強制と在留

特に長女が帰国で受ける負担は非常に重く、在留を認めても具体的な支障はないため、処分は釣り合いを欠き違法として令書を取り消した。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.08.07 名古屋高裁 民事第4部在留資格変更後の更新不許可取消しの利益

処分を取り消しても更新は許されず、許可済みの変更申請も撤回できないので、訴えの利益はないとして控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 小川 克介
2003.06.18 東京地裁入管が持つ自分の情報の開示請求

第二庁舎の事務は強制退去や難民認定の異議などであり、文書の有無を答えるだけで個人の情報を開示するのと同じ結果になる。

東京地裁
— 藤山 雅行
2003.05.29 名古屋地裁 民事第9部日系ペルー人男性の退去強制

在留の特別許可には法務大臣の極めて広い裁量がある。2つの事件の責任や成人した子の自活を踏まえると、在留を認める特段の事情はない。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.05.16 東京地裁 民事第3部難民申請の60日期限と在留中の申請

男性は呼出しに応じず聴取も拒み、申請書だけでは難民と認められなかったから、不認定も更新不許可も賠償の対象となる違法や過失はなく、賠償請求を退けた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2003.03.31 福岡地裁中国残留日本人の継子家族の強制退去

在留3〜5年では定着したとはいえず、中国語で話せて中国での生活も可能だ。法務大臣の裁決は適法で、審査官は裁決に従い命令書を出す義務がある。

福岡地裁
— 木村 元昭
2003.03.27 大阪地裁アフガニスタン出身者の難民認定

通訳の不備で意思疎通ができなかったとの主張は証拠がなく、裁決自体に固有の違法も認められないとして、裁決の取消しの請求は退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2003.03.13 神戸地裁在留期間を過ぎた滞在と執行猶予

不法な目的はなく、前科もなく、真面目に働いて反省し、友人が監督を誓っている点などを考え、懲役1年6か月、執行猶予3年とした。

神戸地裁
——
2003.03.07 名古屋地裁スーダン人男性の難民認定

60日の申請期限は不合理でなく、2度目の申請に期限を過ぎたやむを得ない事情はない。通訳の問題も不利益を生まず、裁決と令書も無効でない。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2003.02.19 千葉地裁 刑事第1部中国人91人の集団密航の輸送

全員が上陸前に検挙され、報酬も得ず、首謀者でもない点を考慮し、Aを懲役4年と罰金200万円、Bを懲役4年6月と罰金250万円とした。

千葉地裁 刑事第1部
— 金谷 暁
2003.02.07 さいたま地裁 第3刑事部警備員殺害と銀行の現金窃盗

Yは誘われた立場でも責任はXと大差ないとし、反省や遺族への謝罪金などを考えても、生涯をかけて償わせるべきだとした。

さいたま地裁 第3刑事部
— 川上 拓一
2003.01.21 大阪地裁入管収容施設での職員の暴行と国の賠償

尻の辺りを軽く1回叩いた行為は励ましが目的で違法とはいえず、隔離と手錠も男性の抵抗などから規則上相当で違法ではないとした。

大阪地裁
— 山下 寛
2002.10.17 最高裁第一小法廷 判決別居中の日本人配偶者と在留資格

約4年8か月の別居で修復の交渉もなく、回復の見込みが全くないから、女性は要件を満たさないとして二審判決を破棄し、請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 藤井 正雄

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