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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 明認方法のない立木の伐採と所有権 伐採しても所有権を得ないとした二審の説明は判例に沿わないが、対抗要件がないとして退けた結論は変わらず、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書の「地上権」の文言と権利金 その他の上告側の主張は、独自の見解や二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1961.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 撤回した地上権の主張と権利濫用 二審は一審の判断を引用して権利乱用の主張を退けたことが判決文から明らかで、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災後に延長された借地権と地主の異議 借地人が延長期間中に建物を建て、期限後も土地を使い続けた場合は、正当な理由が必要な借地法6条が適用され、理由が不要な7条は適用されない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 時効取得の未登記と土地明渡し 建物保護法の規定は、地上権や土地を借りる権利を持つ人のためのものなので、そのどちらも認められない相手方には当てはまらないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 郵送した控訴状が届いた日 控訴を退けた二審の判決は不当なので取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた建物の地上権の期間 Dが建物を建てた時に土地の持ち主がすぐに異議を述べたとした高裁の認定も認められるとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 無権原の建物の借り手と地上権者への賠償 会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。 | その他 | 小林 俊三 |
| 1954.06.07 名古屋高裁 第一部 | 更新された地上権と古い登記の抹消 借地法の更新請求や合意で更新された地上権は、元の権利が消滅して新たに設定された別の権利なので、元の権利の登記の抹消請求は拒めないとした。 | 棄却 | 中島 奨 |
| 1953.03.30 東京高裁 第一民事部 | 建物の物納と土地の地上権 当事者が地上権だけをはっきり主張している以上、裁判所は賃借権なども主張するのかを確かめる義務はなく、地上権の有無だけを判断すれば足りる。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1949.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 登記だけの地上権者と登記の欠け 土地の地番がどちらであっても立木が相手方のものだと認めた以上、地番を確定しなかったことは違法でないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.07.19 東京高裁 第六民事部 | 「無期限」の土地利用権と賠償の範囲 登記の「無期限」は、反対の証拠がない限り「期間の定めがない」の意味であり、競売で土地を買った人が永久の権利と認めたとも言えないとして、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 箕田 正一 |