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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別に候補者名を言い歩く行為の禁止 夫が騒音の謝罪挨拶の中でAの氏名を言って回った行為は、選挙運動のために戸別に候補者の氏名を言い歩く行為にあたる。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別の演説会告知の禁止と憲法 規定をこのように解釈して適用しても、内容が不明確になるとはいえないとして、不明確で違憲だとの主張も退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法・国際規約 憲法98条2項違反の主張は、実質は法律が国際規約に反するという主張で、刑事裁判の上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項と憲法21条 残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.09.07 東京高裁 第一二刑事部 | 選挙騒音の謝罪と候補者名の言い歩き 名前の言い歩きを禁止するのは、戸別訪問の禁止と同じく選挙の公正を守るためで、合理性がある。この規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反しない。 | — | 桑田 連平 |
| 1982.05.25 仙台高裁 第二刑事部 | 戸別訪問禁止の合憲性と控訴審の調べる範囲 検察官が不服を言っていない2人への訪問の無罪部分は、争いの対象から外れたとして調べ直さず、無罪のままとした。そのうえで被告人を罰金2万円とした。 | — | 中川 文彦 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条・146条の合憲性 事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1982.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の文書配布制限と憲法 その他の主張は、実質は法律違反をいうにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項と憲法21条 公職選挙法138条1項が憲法21条に違反しないことは、1969年の大法廷判決など最高裁の先例が示しており、主張には理由がないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1981.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法の処罰規定と憲法 被告人本人の主張は、違憲の具体的な指摘を欠くか法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.07.21 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の戸別訪問禁止と表現の自由 その他の主張は、実質的には事実の誤認や刑の重さを争うもので、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法の各規定の合憲性 刑が重すぎるという主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1981.06.15 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙の戸別訪問の一律禁止 失われるのは戸別訪問という手段による意見表明の自由だけで、得られる利益の方がはるかに大きい。一律に禁じるかは国会の裁量に委ねられる。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1980.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条などは憲法違反か その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.07.29 東京高裁 第一二刑事部 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 捜査のきっかけは偶然で、特定の団体を押さえつける意図は認められない。起訴は不当ではないとしたが、戸別訪問の解禁について早く立法で検討することが望まれるとも述べた。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.06.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問と事前運動の禁止の合憲性 事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問・文書配布の禁止と公民権停止 選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |