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判決裁判所結果裁判長
2026.06.23 最高裁第三小法廷 判決相続した借金の免除と所得税

免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 沖野 眞已
2026.06.16 最高裁第三小法廷 判決外貨どうしの交換と為替差益への課税

取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 林 道晴
2026.04.14 東京高裁 第10民事部海外財団を通じた外国会社と合算課税

財団への寄付は株式や出資と性格が異なる。支配を理由に課税するには法改正が必要で、平成29年の改正前の条文では無理だ。

東京高裁 第10民事部
— 宮坂 昌利
2025.09.12 東京地裁リヒテンシュタイン財団とタックスヘイブン課税

この個人は資本金を全額出して財団を実質的に設立し、収益を独り占めできる受益者で、資産管理や運営も支配していたため、財団の株式等をすべて持っているのと同じだとした。

東京地裁
— 篠田 賢治
2025.02.27 東京地裁海外カジノのバカラ所得の計算

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2024.08.28 東京高裁台風被害マンションと雑損控除

国税庁の文書にも価値の下落を損失に含むとの記載はなく、申告の誤りは税法の誤解が原因で、加算税を免れる正当な理由はないとした。

東京高裁
— 中村 也寸志
2024.07.24 福岡地裁 第2刑事部漫画家の無申告による脱税

前科がなく、税金を後から追加の税も含めて納め、税理士に頼んで申告するようになり反省している。ただ、脱税は得にならないと示すため罰金も科した。

福岡地裁 第2刑事部
——
2024.06.05 新潟地裁ペット繁殖業者の所得税脱税

罪を認めて反省していること、本来の税金にあたる額を前もって納めて申告をやり直したこと、目立った前科がないことを、刑を軽くする事情として考えた。

新潟地裁
——
2024.04.22 名古屋地裁 刑事第5部恋愛感情を利用した詐欺とマニュアル販売

男性の好意につけ込むずる賢い手口で、被害額が大きく、手口を売って同じ犯罪を広げたことも悪質とした。一方、罪を認めて反省の態度を示していることなども考えて刑を決めた。

名古屋地裁 刑事第5部
— 大村 陽一
2024.01.23 東京地裁台風被害マンションの値下がりと雑損控除

国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2023.11.30 東京高裁フェラーリの売却と外貨預金の税金

外貨は有価証券に似るので総平均法に準ずる計算は合理的だ。平成28年分の通知処分を争う利益はあるが請求に理由はなく、控訴審で不利には変更しない。

東京高裁
— 永谷 典雄
2023.07.26 大阪高裁司法修習の給付金と所得税

基本給付金には必要経費を観念できず、交通費は控除できない。研修が交付要件の農業資金との違いは、不合理な差別でなく憲法に反しない。

大阪高裁
— 冨田 一彦
2023.04.19 東京高裁外貨建て貸付債権の放棄と雑所得

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

東京高裁
— 村上 正敏
2023.03.09 東京地裁高級フェラーリの売却益と為替差益の課税

外国のお金は価値をはかるものさしで、それ自体の値上がりは考えられないため、為替の損益は雑所得に当たるとした。税務署の計算方法にも誤りはないとして、残りの請求を退けた。

東京地裁
— 岡田 幸人
2023.01.25 東京高裁貸家の売却と消費税の経理方式

建物の売却は賃貸業に付随する取引で、経理方式を統一させる通達は合理的だ。方式の違いで所得に差が出ても納税者の選択の結果で、不公平ではない。

東京高裁
— 中村 也寸志
2022.12.22 大阪地裁司法修習生の給付金と所得税

給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

大阪地裁
— 徳地 淳
2022.07.27 東京高裁香港の親会社と海外子会社への合算課税

親会社の管理料の多くは実質的に配当と同じで、本業は株式保有業だった。子会社も関連会社以外との取引の条件を満たさず、適用除外の条件を欠く。

東京高裁
— 小出 邦夫
2022.07.20 大阪高裁親の土地の駐車場収入は誰の所得か

子は費用も管理の労力も負担せず、相続税対策で所得を形の上で分けたにすぎないとして、実際に収益を支配していたのは親だとした。

大阪高裁
— 中垣 内健治
2022.07.14 東京地裁ヨット購入用の外貨貸付けと債権放棄の損失

残りの債権は、ヨットの売却代金の範囲でしか返済を受けない予定で、当初から返済の具体的な可能性がなかった。そのため経費にできず、請求を退けた。

東京地裁
— 春名 茂
2022.05.31 東京地裁貸していた建物の売却と消費税の経理

税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。

東京地裁
— 春名 茂

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