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判決裁判所結果裁判長
2003.03.19 神戸地裁営業譲渡の解除と50万円の返還

研修が終わるまで代金の支払いは猶予され、販売業者は他社への譲渡も検討していたことから、50万円は没収を予定した手付けとは考えられないとした。

神戸地裁
— 松村 雅司
1981.01.28 東京高裁 第一民事部不動産業者が買主の土地売買と手付金没収

手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。

東京高裁 第一民事部
— 川上 泉
1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決手付金流しと売買契約の終了

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 戸田 弘
1969.02.21 最高裁第二小法廷 判決売買の合意解除と手付の放棄

二審判決に上告理由がいうような違法はなく、その主張は採用できないとした。裁判官全員一致の結論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決買主の違約と手付没収の意思表示

買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.05 最高裁第一小法廷 判決土地の公売と手付金の倍返し

売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決手付の性質と所有権移転登記

上告の理由は、二審だけが判断できる事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決代金の支払い遅れと没収された手付金

二審は民法416条2項の「特別の事情」の解釈を誤ったとして、売主が負けた部分を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決訴えの提起による売買契約の解除

手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決仮処分があっても登記はできるか

同じ考えで売主側の主張を退けた二審の判断に誤りはないとして、売主側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.06.06 最高裁第一小法廷 判決代理人の権限外の売買と手付の倍返し

その他の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決違約金の約束と損害賠償の相殺

二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決不動産売買の解約と損害金の合意

そのため、主張されていないことで判断したという不服は前提が間違っており、理由がないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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