記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
1959.06.02 札幌高裁 函館支部判だけ押した手形用紙の悪用と偽造

第三者が不法に手に入れて金額などを勝手に書き込み使えば、名義人の署名そのものを偽造しなくても、手形の偽造に当たると判断した。

札幌高裁 函館支部
— 羽生 田利朝
1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決経理課長の手形偽造と会社の責任

経理課長は手形の作成や真偽の回答を仕事にしていたので、権限を悪用した偽造も仕事の中でしたことになる。会社は雇い主として責任を負う。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.07.16 最高裁第三小法廷 判決経理課長の手形偽造と会社の責任

経理課長は手形を作って渡し、問い合わせに答える役目だったので、権限を濫用した偽造も会社の仕事に関するものとして、会社は使用者責任を負うと判断した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.01.17 最高裁第一小法廷 決定手形の引受を偽った罪の条文

手形の引受のうその記載は2項にあたり、1項を当てはめた原判決は誤りだが、罪の性質も刑の重さも同じなので、判決を取り消すほどではないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1955.06.29 最高裁第二小法廷 決定手形偽造の判決に必要な書き方

有価証券偽造罪の判決では、誰の名義のどんな内容の証券かが分かれば足り、商法上の手形の記載事項をすべて示す必要はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.05.25 最高裁大法廷 判決実在しない名義の約束手形と偽造罪

押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1954.04.22 最高裁第一小法廷 決定偽造手形で支払いを免れた詐欺

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1954.04.06 最高裁第三小法廷 決定約束手形偽造事件の上告

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が一致した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 井上 登
1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決署名を否認された約束手形の請求

支払いを求めた側の不服は、二審が「仮に手形が本物だとしても」と付け加えた部分に向けたものだ。この部分は結論に必要のない余分な説明なので、不服は採用できない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.09.21 東京高裁 第七刑事部受取人欄のない約束手形の偽造

受取人の記載がなく後で補う予定もない手形でも、一般の人が本物と誤信する十分な理由があり、権限なく名義を偽って作れば罪を免れない。

東京高裁 第七刑事部
棄却 大塚 今比古
1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決手形の引受欄への先回り偽署名

そのため有価証券に偽りの記載をした罪が成り立つ。刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.10.21 最高裁第三小法廷 判決偽造された手形と名義人の責任

第三者が作った文書は、特別な証明がなくても、裁判の流れ全体から本物と認めて証拠に使える。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.03.09 大阪高裁 第七刑事部手形への「支払保証」記入と虚偽記入罪

すでに保証の意味を持つ記名押印の上に「支払保証」と記入しても真実に反しないため、虚偽記入の点は無罪とした。

大阪高裁 第七刑事部
破棄自判 斎藤 朔郎

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。