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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地を自分の物と偽った売買 相続人らへの請求で買主が敗れた部分を破棄し、二審に差し戻した。山林を売った側の人への上告は退けた。 | その他 | 下田 武三 |
| 1975.12.05 名古屋地裁 | アルミ工場の休憩時間と損害賠償 賃金相当額約29万円と慰謝料20万円の計約49万円の支払いを命じた。会社の応訴は不当とはいえないとして、弁護士費用の賠償は認めなかった。 | — | 小沢 博 |
| 1975.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 鉱区の地下の水路トンネルと賠償 この事情のもとでは、公共の施設であるトンネルの設置で採掘が制限されても、違法な権利侵害にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の遺族給付と子の賠償額 二審の判断は違法だとして一部を破棄し、保険金だけを引いた各103万1261円と年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの上告は退けた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1975.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 退職年金の性格と遺族年金の差し引き Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.10.21 東京地裁 | 炭鉱の同情ストと損害賠償 損害は、スト当日も支出を避けられず回収できなくなった費用を基に会社ごとに算定し、6社は請求の全額、住友と貝島は請求の一部を認めた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1975.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 注文品の受け取り拒否と損害賠償 事実の認定や証拠の選び方を争う注文者の主張は、二審の権限に属する事柄を非難するものだとして採用しなかった。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 権利行使の催告と損害賠償の時効 時効の利益の放棄を認めなかった二審の判断は正当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.07.15 東京地裁 | 国鉄庁舎へのビラ貼りと損害賠償 はがし作業の傷は避けられず外注や塗装の費用も損害で、国鉄に過失はない。過去に賠償を求めなかったことは、ビラ貼りの承諾や請求の放棄を意味しない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1975.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 町長の不正な手形裏書と町の責任 町長本人への電話と町長作成の確認書だけで信用したのは重大な過失だとした二審の判断を正当とし、割引をした人の上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | けがで家事ができない間の損害 その他の不服についても、独自の見解や二審の認定に沿わない事実に基づくものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分取消の確定判決と損害賠償 国と売買予約を結び、廃川敷の一部の売渡を受けたことで、仮処分が当初から違法になったとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1975.03.31 東京高裁 第一民事部 | 事故と持病の再発、転職後の収入増 働く力の低下は10%とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。 | — | 畔上英 治 |
| 1975.03.27 高松高裁 | 工場クレーンのワイヤロープ切断事故 労災保険の給付と厚生年金の障害年金は、将来の分も含めて働けなくなった分の賠償から差し引くとし、会社に約900万円の支払いを命じた。 | — | 秋山 正男 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥品の代金「精算」通知の意味 納得できる理由を示さず請求も相殺も否定した二審には違法があるとして、買主敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
| 1975.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 火災保険金と損害賠償・敷金 残る賠償請求権246万円は、保険金を支払った保険会社に移っているとして、所有者の借主への賠償請求は退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1975.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 受命裁判官の証拠調べと異議の不申立て 原審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 保佐人の同意がない間の消滅時効 保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.10.31 大阪高裁 第九民事部 | 部品の無断引取りと裁判所の説明義務 裁判所は誤解を指摘して主張を見直させるべきで、それをせずに請求を退けたのは違法だとして、判決を取り消し大阪地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 沢井 種雄 |
| 1974.09.25 東京高裁 第一民事部 | 船の事故と船員法の補償・損害賠償 労働協約は民法上の責任を免除しておらず、覚書も慣例の弔慰金10万円の話にすぎない。双方の控訴を退け、弁護士費用として各37万円の支払を加えて命じた。 | — | 畔上英 冶 |