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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.02.26 東京高裁 | 住基ネット不接続と元市長の賠償責任 委託料も再接続に備えた有益な費用で契約が違法とはいえず、元市長に監督義務違反もないとして、一審を取り消し市の請求を退けた。 | — | 鈴木 健太 |
| 2014.02.13 名古屋高裁 民事第2部 | 出向社員の横領と出向元の補償 鉄道会社側も総務部長の監督、監査役と会計監査人の監査、社内の管理体制づくりを怠った。一方、社員を選んだのは出向元で、責任は同程度とした。 | — | 林 道春 |
| 2014.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | ごみ処理業の許可と既存業者の訴え 市が会社の営業上の利益に配慮する義務をおよそ負わないとはいえず、審理が不十分だとして、損害賠償の部分は二審判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2014.01.15 福岡地裁 | 歩道での市職員の自転車事故と賠償額 通院は不相当に長くないが、長引いた大きな原因は過去の骨折による足の骨の変形だとして、治療費・施術費と慰謝料を4割減らした。 | — | — |
| 2013.12.26 知的財産高裁 | ステンドグラスランプの模倣品と損害額 一審の結論は妥当だとして、双方の控訴を退けた。賠償額は約375万円のままで、遅延損害金の起算日だけを製作者の請求の減縮に合わせて改めた。 | 控訴棄却 | 富田 善範 |
| 2013.09.26 東京地裁 | クリックホイールと特許侵害の賠償 賠償義務がないことの確認を求めた販売元の訴えは、特許権者が賠償を求める反訴を起こしたため確認の必要がなくなったとして、退けた。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.09.25 東京地裁 | 洗濯工場の布投入機と特許侵害 特許を持つメーカーの損害は、国内販売58台分の得られたはずの実施料1台65万円の計3770万円に限り、残りの請求は退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.05.30 大阪地裁 | 商標の無断使用と損害額の算定 商標付き商品の売上げは全体の1割の57万2916円と認め、使用料率は他社との契約と同じ5%とし、2%とする主張は根拠がないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2013.03.26 東京地裁 | 住基ネット不接続と元市長の賠償責任 元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 定塚 誠 |
| 2013.03.21 大阪地裁 第7民事部 | し尿処理場の入札談合と市の損害 損害額は立証が極めて難しいため裁判所が相当額を定め、代金の10%の2億5410万円に弁護士費用1000万円を加えた賠償を命じた。 | — | 田中 健治 |
| 2013.02.01 知的財産高裁 | おむつ処理用カセットの特許と損害額 弁護士・弁理士費用を加えて約1億4808万円の賠償を命じた。通知書は一般的な権利行使の意向を示しただけだとして、育児用品会社の訴えは退けた。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2013.01.24 東京地裁 | 河川護岸工事の工法特許と損害賠償 賠償額は技研製作所に約3786万円、新日鐵住金に約3646万円とした。新日鐵住金の鋼管の販売利益は、特許と関係がないとして認めなかった。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.01.24 大阪地裁 | 美容室の店名と商標権の損害 店主の客は近所の住民が中心で、売上げは店主自身の営業によるものであり、店名が特に貢献したとはいえないとした。 | — | 谷 有恒 |
| 2012.11.29 広島高裁 第4部 | 架空広告取引の資金回収と引越会社の責任 引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。 | その他 | 宇田川 基 |
| 2012.07.05 仙台地裁 第3民事部 | 津波で道路に漂着した船の撤去と損傷 緩衝材を使うなどの配慮は望ましいが、損傷は一部にとどまり、ことさらに船を壊したともいえず、作業のやり方も違法ではないとした。 | — | 関口 剛弘 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 上司らとの性交渉と会社の賠償責任 会長の発言は、元従業員と社長・店長の関係について認定した事実に照らすと、違法とはいえないと判断した。 | — | — |
| 2012.01.24 知的財産高裁 | ゴルフボール特許侵害の損害額 支払額を約9億2152万円に減らした。特許権者が売れなかったとされた分に、さらに使用料相当の損害を上乗せする請求は認めなかった。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2012.01.11 大阪地裁 第15民事部 | 酔って線路に転落した客と鉄道会社の責任 男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。 | — | 稻葉 重子 |
| 2011.10.25 大阪地裁 第16民事部 | 産業医の面談での言動と病状悪化 面談で病状が悪化し復職が遅れたと認め、減収分30万円と慰謝料30万円の計60万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2011.08.30 東京高裁 | 道路公団の橋工事の談合と損害賠償 談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。 | — | 前田 順司 |