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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.12.20 東京高裁 | 生理休暇手当を減らす就業規則の変更 未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1979.10.29 東京地裁 | 求人票の見込初任給と実際の賃金 会社が争わなかった計算違いの残業代1円と、その遅延損害金の支払いだけを会社に命じた。 | — | 古館 清吾 |
| 1979.06.20 東京高裁 | 年度途中で解雇された駐留軍従業員の年休 年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。 | — | 大内 恒夫 |
| 1979.06.18 東京地裁 | 病院の緊急命令不履行と制裁の要否 即時抗告の却下後すぐに未払い分の支払い手続をして違反状態が解消されたことなどを総合し、病院側を処罰しないと決めた。 | — | — |
| 1979.06.11 名古屋地裁 | 解雇を争う間の賃上げ分の仮払い 毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。 | — | 井上 孝一 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な休職処分と賃上げ分の賃金 二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.07.10 大阪地裁 | 大阪市の学校校務員の定年制 昇給分や期末・勤勉手当は教育委員会の個別決定がなく給与とは扱えないが、定年制が許されないと知るべきだった教育委員会の過失による損害として賠償を認めた。 | — | — |
| 1978.05.24 大阪地裁 | 大阪市の校務員の定年制 昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。 | — | 上田 次郎 |
| 1977.09.28 東京地裁 | 保険会社支部長の懲戒免職と未払賃金 調査中の自宅勤務命令は処分ではなく職務命令で、正常な勤務として扱われるとし、7月19日までの給与と夏の手当の計約81万円の支払いを会社に命じた。 | — | — |
| 1977.08.10 那覇地裁 | 途中退職する基地従業員の有給休暇 既に10日以上使った従業員の請求は退け、76時間しか使っていなかった1人にだけ、残る4時間分の賃金2173円と遅れた分の損害金の支払いを国に命じた。 | — | — |
| 1977.04.28 東京地裁 | 途中退職する駐留軍従業員の年休日数 前年から在籍する人は無条件に年20日の年休を得ており、減らすには明文の規定が要る。月割では労働基準法の最低基準を下回る場合もある。 | — | — |
| 1977.04.19 東京地裁 | 賃上げ差額の支払を命じた緊急命令 賃上げを認めなかったことの合理性は今後の本裁判で判断すべきで、現段階では救済命令に一応の理由があるから、これに従うのが相当だとして、法人の申立ても退けた。 | — | — |
| 1977.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー会社の長引いた工場閉鎖と賃金 相当性は開始時だけでなく継続にも必要だ。組合が弱まり、会社の営業が回復した後の継続は認められない。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1976.11.10 高松高裁 | ストに加わらなかった運転手の賃金 ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。 | — | 秋山 正雄 |
| 1976.09.29 東京地裁 | 解雇から10年後の賞与・昇給の仮払い 元従業員側はその主張をせず、裏付ける資料もないとして、仮払いの必要性を否定し、先の決定を取り消して申立てを退けた。 | — | 西山 俊彦 |
| 1976.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 未払賃金の利率と付加金の可否 付加金は労働契約に基づくものではなく、法律上の義務違反への制裁だ。そのため、支払が遅れた場合の損害金は民事の利率によるとした。 | その他 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.04.21 那覇地裁 | 米軍基地従業員のハチマキ就労と賃金カット 本土復帰前に米軍が黙認していたことはうかがえるが、賃金をカットしないという法的拘束力のある慣行や合意があったとは認められない。 | — | 山口 和男 |
| 1976.03.26 横浜地裁 | 鶴菱運輸の従業員の地位と賃金仮払い 手続の費用は会社の負担とした。全文には判断の理由が書かれておらず、理由は分からない。 | — | — |
| 1976.03.24 大阪地裁 | 電報局の有給休暇不承認と賃金カット 病気休暇も、いつもの手順で届け、係長が確認した以上、課長の承認がなくても成立する。差し引いた賃金等の支払いを命じたが、上乗せ金への遅延損害金は退けた。 | — | — |
| 1976.01.28 東京地裁 | 夫の言動を理由にした妻の解雇 夫婦でも法律上は別人格で、妻であることだけで責任は問えないとした。解雇は合理的な根拠を欠き無効として、地位と賃金の支払いを仮に認めた。 | — | — |