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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.28 福岡地裁 第5民事部 | 労働組合の書記の解雇と業務の説明不足 委員長の発言は配慮不足の面があるが、親切心からの助言で態様も穏当であり、違法ではないとして賠償請求は退けた。 | — | — |
| 2026.09.11 東京地裁 | 外国人技能実習生の賃金天引きと慰謝料 会社の詐欺の主張は退けたが、航空券代は女性が自己負担と説明を受けて来日したため、女性に6万7670円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2026.08.04 福岡地裁 小倉支部 第2民事部 | 妊娠した技能実習生への帰国強要 理事は不利益を示して中絶を迫り、代表者は妊娠を非難して署名を求めた。いずれも違法で、4者の行為は一連のものとして共同で責任を負う。 | — | 千賀 卓郎 |
| 2025.10.16 千葉地裁 民事第1部 | 障害者歯科巡回の衛生士は雇用か 仕事を拒まれたのは団体の責任なので、コロナ前の収入を基準に判決確定日までの賃金の支払いを命じた。慰謝料は、積極的な加害の意思がないとして認めなかった。 | — | — |
| 2024.12.12 津地裁 | 無期転換した非常勤講師の契約打切り 授業数そのものは固定されないが、令和2年度の大幅な削減は合理性を欠き無効とし、直近3年の平均から月約18.7万円の賃金支払いを命じた。 | — | 竹内 浩史 |
| 2024.04.26 水戸地裁 民事第1部 | 漁協職員2人の解雇の効力 解雇後の賃金の支払を命じた。販売課職員の病気の原因は組合のアンケートや叱責にあるとし、他で得た収入は賃金の4割まで差し引いた。賞与は組合が通知した額の限度で認めた。 | — | 三上 乃理子 |
| 2023.01.26 京都地裁 第6民事部 | 生命保険営業職員の給料からの経費天引き 業務専用の携帯電話が欠かせなかったとはいえず、仕事以外にも使っていたため、料金の請求は退けた。会社には約35万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 池田 知子 |
| 2022.11.01 東京地裁 | ホームヘルパーの未払賃金と国の監督責任 賃金の支払いはまず事業所の義務で、監督署は後ろから見守る立場だ。違反の申告も違反を疑わせる情報もなかったので、権限を使わなかったことは不合理でないとした。 | — | 髙木 勝己 |
| 2022.06.23 東京地裁 | シェアハウス融資問題と幹部の懲戒解雇 異動は懲戒処分ではなく人事上の判断で有効とした。不正な目的での解雇とも認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 三木 素子 |
| 2021.07.16 札幌地裁 | 介護施設の「追い出し部屋」と配置転換 アパートの一室に隔離して監視カメラの下で孤立させたことなど一連の行為は違法で、職員が心の病気になった原因だとし、慰謝料100万円を含む約166万円の賠償を命じた。 | — | 廣瀬 孝 |
| 2020.10.26 名古屋地裁 民事第1部 | 大学教授の懲戒解雇と在外研究 解雇の手続に不可解な点はあるが不法行為とまではいえないとして、慰謝料は退けた。学校法人の賞与返還・備品引渡し・賠償の請求もすべて退けた。 | — | — |
| 2019.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合の合意と未払賃金の放棄 部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。 | その他 | 山口 厚 |
| 2018.10.24 京都地裁 第6民事部 | 自動車販売会社の整備士の懲戒解雇 元警察官の顧問が強い言葉で事情聴取をしたことは違法だとして、顧問と会社に12万円の賠償を命じた。うつ病との因果関係と、他の2人の責任は認めなかった。 | — | — |
| 2017.01.24 東京地裁 | 経理主任の懲戒解雇と簿外の現金 帳簿外の扱いは前任者から引き継いだもので、上司も長年指摘しなかったため職員の責任にできず、削除で業務に支障が出たとも認めなかった。 | — | — |
| 2016.03.25 東京地裁 | ホストは労働者か自営業者か ホストは自らの才覚で客を得て店を利用し対価を受ける自営業者で、契約は賃貸借に似た特殊な契約だとした。 | — | — |
| 2015.11.25 広島地裁 民事第3部 | 穏やかな海のフェリーと船員の退職金 退職金なども対象にはなりうるが、特定の船への乗船に関する部分に限られ、本件ではその部分を区別できないので、優先回収権の対象とは認められないとした。 | — | 小西 洋 |
| 2015.09.14 福岡地裁 第5民事部 | 長距離運転手への未払賃金とパワハラ 失踪した運転手にも業務放棄の責任があるとし、会社への約12万円の賠償を命じた。減便による損害は証拠がないなどとして認めなかった。 | その他 | 岡田 健 |
| 2015.02.18 東京地裁 | 逮捕された教員の解雇と未払賃金 賃金は別の高校で働き始める前の2013年3月分までの約244万円と遅延損害金に限り認めた。その後は学校で働く意思と能力があったとはいえない。 | — | — |
| 2015.01.28 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2014.05.29 名古屋高裁 民事第3部 | 車持込み運転手の労働者性と保険料 差し引かれた保険料分は未払賃金と認め、会社の時効の主張は権利の濫用として退けた。設立前の前身会社の債務の引継ぎは認めなかった。 | — | 長門 栄吉 |