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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.08.29 千葉地裁 | 無料低額宿泊所の事業停止命令 入居契約書では寮費4万円と食費4万5000円で、不当な営利や処遇が明らかとはいえず、公共の福祉への重大な影響も認められないとした。 | — | 山口 博 |
| 2005.05.31 福岡高裁 | 高速船の運航停止命令の一時停止 会社は中古フェリーの購入などそれなりの努力をしており、命令違反や停止命令の妥当性には疑問の余地があるため、本裁判で負けが明らかとはいえないとした。 | — | 簑田 孝行 |
| 2005.05.27 大阪地裁 | 補助員だけの完了検査と業務停止 検査機関は行政の事務を代わりに行う指定機関にあたり、この種の処分には事前に弁明の機会を与える行政手続法の定めは適用されず、憲法にも反しない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.05.12 福岡地裁 | 種子島航路の事業停止命令の執行停止 会社は6月29日までに基準を満たす見込みが高いので、命令の効力を止めるのは同日までとし、判決確定までの停止を求めた部分は退けた。 | — | 須田 啓之 |
| 2002.12.04 東京高裁 | 弁護士の虚偽報告と業務停止処分 懲戒事由が認められない以上、日弁連の棄却の判断は取り消すべきだとし、弁護士の請求を認めた。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.10.24 大阪地裁 | 無資格検査と業務停止の執行停止 無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。 | — | 三浦 潤 |
| 1989.04.27 東京高裁 | 弁護士の脅迫的な手紙と業務停止 手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1986.03.31 東京高裁 | 実子あっせんした医師の医業停止 特別養子制度を作る動きは処分の後のことで、処分が違法かどうかは処分の時点で判断するため、大臣の裁量の逸脱にはあたらないとした。 | — | 鈴木 潔 |
| 1985.01.25 東京高裁 | 弁護士の業務停止処分の効力停止 停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。 | — | 後藤 静思 |
| 1983.06.28 東京地裁 | 新生児の実子あっせんと医業停止 医業停止の期間などは大臣の裁量に任される。200件以上の繰り返しなどから、命を守る動機など有利な事情を考えても著しく不当ではない。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 業務停止後の弁護士と訴えの利益 二審判決を破棄し、登録年数の要件の有無と、要件を満たす場合の請求の当否を審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 治郎 |
| 1981.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 医業停止の期間経過と取消しの訴え 停止期間が過ぎた医業停止処分について、取消しで回復すべき法律上の利益はないとした東京高裁の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.06.22 東京高裁 | 業務停止の期間が終わった弁護士の訴え 名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。 | — | 田中 永司 |
| 1980.08.25 新潟地裁 | 期間が過ぎた医業停止処分の取消し 信用の低下や名誉の侵害は処分に伴う副次的な結果にすぎず、その回復は国家賠償を求める裁判で直接図ることができ、それで足りる。 | — | 豊島 利夫 |
| 1980.02.05 東京高裁 | 弁護士の業務停止処分の効力停止 停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1979.12.17 東京高裁 | 営業停止期間が過ぎた後の取消しの訴え 信用や名誉が傷ついたことについては、国家賠償法による損害賠償の請求で、より直接に救済を求められるとした。 | — | 大内 恒夫 |
| 1979.09.21 静岡地裁 | バーの営業停止と期間経過後の裁判 停止期間が短く裁判での救済が難しくても、処分の執行停止を求める制度があるから、取消訴訟の制度の意義が失われるとはいえない。 | — | 松岡 登 |
| 1979.07.03 東京地裁 | 実子あっせん医師の医業停止 医師は1977年8月以降同じ行為をせず、今後もしないと表明しており、公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで処分の効力を止めた。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1979.05.09 甲府地裁 | 期間が過ぎた営業停止処分の取消し 処分の目的は善良な風俗の保持で、制裁の面は副次的な効果にすぎず、法令は処分を受けた者の名誉や信用を保護していないから、回復すべき利益に当たらない。 | — | 神田 正夫 |
| 1978.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 個室付浴場の開業阻止と児童遊園認可 認可とそれを前提とする営業停止処分によって生じた損害との間には、賠償の根拠となる因果関係があるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |