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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の遺族給付と子の賠償額 二審の判断は違法だとして一部を破棄し、保険金だけを引いた各103万1261円と年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの上告は退けた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1975.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 退職年金の性格と遺族年金の差し引き Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 家事労働の価値と事故死の損害 結婚後の損害を算定しなかった二審は民法709条の解釈を誤ったとして、敗訴部分を破棄し、審理のやり直しのため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1974.05.29 最高裁大法廷 判決 | 酒酔い運転と死亡事故の罪の数 運転は時間と場所の移動を伴い、事故は一時点の出来事だ。酒酔いが事故の過失の中身かどうかにかかわらず、両者は別個の行為だとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.07.23 東京高裁 第七民事部 | 事故死で失った年金と賠償 損害は給料等の6年分の損失、慰謝料、葬儀費用、弁護士費用の計約166万円で、受領済みの保険金150万円を引いた約16万7500円の支払いを命じた。 | — | 桑原 正憲 |
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 生活費に満たない収入の事故死と損害賠償 扶養に関する主張はDに現実の扶養能力があることが前提で、それを確定できないとした判断や、内縁解消の判断も認められるとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.12.19 東京高裁 第五民事部 | 5歳児の交通事故と賠償の減額 男児が道の端に寄るなどすれば事故は避けられたが、運転手の前方不注視を重くみて減額は1割とし、請求額は減額後の範囲内だとして全額認めた。 | — | 古山 宏 |
| 1969.12.18 広島高裁 第二部 | 船の衝突死と遺族年金の差し引き 濃霧で減速しなかった過失は両船にあり割合は等しい。会社が他の乗組員の遺族に払う和解金を船長の遺族に負担させ、賠償と差し引く主張は認めなかった。 | — | 辻川 利正 |
| 1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償とホフマン式計算 ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した大学生の将来の収入と生活費 卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.30 大阪高裁 第二刑事部 | 酒酔い運転の認識と死亡事故の罪の数 禁錮6月、執行猶予4年とした。責任は重いが、被害者が飲酒運転を承知で同乗したこと、遺族と示談して許しを得たこと、本人の反省などを考慮した。 | — | 畠山 成伸 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 上司の不注意な指示と部下の事故死 Dに過失があったとしても、賠償額で考慮するかは原則として二審の裁量であり、考慮しなくても直ちに違法とはいえないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した人の将来の昇給と損害額 同程度の学歴・能力の社員の昇給率や賞与の実績、退職規程などに基づく二審の計算は、控え目で実現の見込みもあり、違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 事業主の死亡と失われた収益の計算 慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.07.18 仙台高裁 第二刑事部 | 飲酒運転の死亡事故と起訴内容の変更 酒酔い運転の罪と合わせて一個の刑としていたため一審判決の全部を取り消し、酔いの程度や過失の内容をさらに審理させるため福島地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 有路 不二男 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 見通しの悪い交差点と徐行義務 優先道路や明らかに広い道路を走る車にはすぐ止まれる速度まで落とす義務があるとはいえず、「常に徐行義務あり」とした二審の考え方はそのまま認めなかった。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 飲酒無免許死亡事故と累犯の加重 法令違反や刑の重さの主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 74歳まで働けるとした損害賠償 慰謝料と物質的損害で、考慮する被害者の過失の割合を同じにする必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 恩給の損害賠償と遺族の扶助料 Dに過失があったとの判断と、慰謝料の算定で相手の資産状態を考慮したことも正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.03.17 大阪高裁 第一民事部 | タクシー事故死と将来の収入の算定 差し引くのは本人の生活費だけで扶養家族の分は不要とし、被害者が将来結婚して子を持つという想定で兄弟姉妹の相続分は減らないとした。 | — | 熊野 啓五郎 |