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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.04.18 最高裁大法廷 判決 | 死刑と憲法9条・13条・36条 中止未遂・心神耗弱・刑の重さ・事実誤認についての主張も理由がないとして、裁判官全員一致で2人の上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人事件と死刑の合憲性 そのほかの主張も法律の定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 強姦致傷・殺人事件の死刑と憲法 被告人の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、法令違反・事実誤認・不当な量刑もないとして不服申立てを退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1949.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 死刑は「残虐な刑罰」にあたるか 死刑そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないとした。法律の範囲内で決めた刑なら重く感じられても同じで、本件の刑も残虐ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.08.18 最高裁第一小法廷 判決 | 死刑判決と再審請求・死刑の合憲性 死刑が確定した事件でも、死刑が執行された後でも、再審を求めることはできる。社会全体の利益を守るため、死刑を残すことはやむを得ない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1949.08.18 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗殺人と死刑の合憲性 憲法13条は自分だけでなく他人の命も尊重するよう求めており、わざと他人の命を奪った者は自分の命を失う刑罰を受ける責任を負うとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.06.07 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護人の欠席と次回期日の通知 犯行場所や死亡日時の証拠を判決に一つずつ書く必要はなく、死因の経過も行為から死に至ったと分かれば足りるとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 死刑は憲法に反するか 憲法第9条の戦争放棄は死刑と関係がなく、第31条はむしろ死刑制度が憲法上認められていることを示す規定だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 梅毒や血族の精神病と精神鑑定の要否 死刑が憲法の禁じる残虐な刑罰にあたらないことは、最高裁の過去の判例ですでに示されているので、弁護側の主張は理由がない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1949.03.29 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑と11か月前の鑑定の証言 11か月前の鑑定についての証言だけで死因を認めてはいけない決まりはない。精神鑑定をするか、自首で刑を軽くするかも二審の判断に任されている。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.02.08 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯者より重い死刑と法の下の平等 犯行の事情の違いによって共犯者の一人を他の者より重く罰しても憲法14条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されているとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1948.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗殺人の死刑判決と死刑の合憲性 死刑にふさわしい事情を判決文の中で説明する必要はないので、それを書かなかった原判決も違法ではないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1948.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 強盗の意思の認定と死刑の合憲性 死刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたらないという、それまでの最高裁の判断に従い、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1948.03.12 最高裁大法廷 判決 | 死刑は憲法に違反するか 記録には精神障害を疑わせる事情がなく、弁護人も病気の心配を述べただけなので、鑑定をしなかったことや判断を示さなかったことは違法ではないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |