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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1986.03.24 釧路地裁 | 町職員の一律残業手当と住民訴訟 町長側は一律支給をやめ、法令や条例に従って支給すると回答しており、勧告と措置に食い違いはなく、措置が勧告を下回る事実も認められないとした。 | — | — |
| 1983.04.20 東京高裁 | 残業代の計算基礎と社会保険料の補給金 未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1982.11.30 東京高裁 | 給水場に住み込む職員の残業代 交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。 | — | 川添 萬夫 |
| 1982.06.02 大阪地裁 | タクシー無線係の残業代の仮払い 3人は各月の賃金を受け取っており、残業手当は小遣いに匹敵する程度の額だ。家族との生活に著しく不足するとはいえず、窮迫もしていない。 | — | — |
| 1981.12.03 東京地裁 | 残業代の計算と脱法的な労働協約 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 | — | 穴戸 達徳 |
| 1980.07.21 東京高裁 | 港区の監査結果を争う訴え 一審の判断を正しいとして控訴を退け、控訴審で新しく加えた取消しの請求も、中身を判断せずに退けた。 | — | 田中 永司 |
| 1979.05.17 大阪地裁 | 造船会社の終業時刻延長と労使慣行 賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。 | — | 上田 次郎 |
| 1979.04.23 大阪地裁 | 中学校校務員の宿直・日直と割増賃金 未払いの割増賃金に加え、法律違反への制裁として同額の付加金の支払いも命じ、総額は1人約27万円から約190万円となった。 | — | 上田 次郎 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | — | 松岡 登 |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | — | 村上 悦雄 |
| 1976.09.30 東京地裁 | スト参加者の残業拒否と割増賃金 支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。 | — | 松野 嘉貞 |
| 1976.09.06 神戸地裁 | 駅清掃員の徹夜勤務と残業代 深夜手当は1回500円で法律に沿った計算額を上回り相当だ。別の組合の協約が適用される裏付けもないとして、仮払いの申立てをすべて退けた。 | — | — |
| 1974.01.26 横浜地裁 川崎支部 | 地方出張の検査作業と残業代 他の従業員の申請は、陳述書や作業報告書などが信用できず、残業した日と時間数が十分に示されていないとして、すべて退けた。 | — | — |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公立学校教職員の時間外勤務手当 校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1972.07.19 函館地裁 | 教員の職員会議と時間外手当 教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。 | — | 新海 順次 |
| 1972.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.03.23 旭川地裁 | 中学教職員の職員会議・大会運営の残業代 手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。 | — | 青木 敏行 |
| 1970.11.27 東京高裁 | 教員の修学旅行引率と時間外手当 職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。 | — | 桑原 正憲 |
| 1970.02.20 福岡地裁 小倉支部 | タクシー運転手の残業代込み日給 日給のうち、もとになる賃金の部分を区別して決めた証拠がないため、割増賃金を計算する基準が決まらず、請求は認められないとした。 | — | — |
| 1970.01.29 神戸地裁 姫路支部 | 銭湯の釜炊きの残業代・深夜手当 時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 西内 辰樹 |