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判決裁判所結果裁判長
1986.03.24 釧路地裁町職員の一律残業手当と住民訴訟

町長側は一律支給をやめ、法令や条例に従って支給すると回答しており、勧告と措置に食い違いはなく、措置が勧告を下回る事実も認められないとした。

釧路地裁
——
1983.04.20 東京高裁残業代の計算基礎と社会保険料の補給金

未払の残業代22万1461円と遅延損害金の支払を命じた。付加金は請求時から2年以内に払うべきだった分に限られるとして、10万1925円だけ認めた。

東京高裁
— 中川 幹郎
1982.11.30 東京高裁給水場に住み込む職員の残業代

交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。

東京高裁
— 川添 萬夫
1982.06.02 大阪地裁タクシー無線係の残業代の仮払い

3人は各月の賃金を受け取っており、残業手当は小遣いに匹敵する程度の額だ。家族との生活に著しく不足するとはいえず、窮迫もしていない。

大阪地裁
——
1981.12.03 東京地裁残業代の計算と脱法的な労働協約

組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。

東京地裁
— 穴戸 達徳
1980.07.21 東京高裁港区の監査結果を争う訴え

一審の判断を正しいとして控訴を退け、控訴審で新しく加えた取消しの請求も、中身を判断せずに退けた。

東京高裁
— 田中 永司
1979.05.17 大阪地裁造船会社の終業時刻延長と労使慣行

賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。

大阪地裁
— 上田 次郎
1979.04.23 大阪地裁中学校校務員の宿直・日直と割増賃金

未払いの割増賃金に加え、法律違反への制裁として同額の付加金の支払いも命じ、総額は1人約27万円から約190万円となった。

大阪地裁
— 上田 次郎
1978.03.28 静岡地裁銀行の支店長代理と残業代

時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。

静岡地裁
— 松岡 登
1977.10.25 名古屋高裁県立高校教員の部活動引率と残業代

出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。

名古屋高裁
— 村上 悦雄
1976.09.30 東京地裁スト参加者の残業拒否と割増賃金

支払いは通常の賃金2時間分と深夜割増1時間分で足り、これを超える支払いを命じた部分を取り消し、会社のその余の請求は退けた。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1976.09.06 神戸地裁駅清掃員の徹夜勤務と残業代

深夜手当は1回500円で法律に沿った計算額を上回り相当だ。別の組合の協約が適用される裏付けもないとして、仮払いの申立てをすべて退けた。

神戸地裁
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1974.01.26 横浜地裁 川崎支部地方出張の検査作業と残業代

他の従業員の申請は、陳述書や作業報告書などが信用できず、残業した日と時間数が十分に示されていないとして、すべて退けた。

横浜地裁 川崎支部
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1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決公立学校教職員の時間外勤務手当

校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1972.07.19 函館地裁教員の職員会議と時間外手当

教員の時間外手当は法律上都道府県の負担とされておらず、学校を設置した町が負担すると判断し、附加金とともに支払いを命じた。出席の証拠がない5人の該当分は退けた。

函館地裁
— 新海 順次
1972.04.06 最高裁第一小法廷 判決職員会議の延長と教職員の残業手当

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1972.03.23 旭川地裁中学教職員の職員会議・大会運営の残業代

手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。

旭川地裁
— 青木 敏行
1970.11.27 東京高裁教員の修学旅行引率と時間外手当

職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。

東京高裁
— 桑原 正憲
1970.02.20 福岡地裁 小倉支部タクシー運転手の残業代込み日給

日給のうち、もとになる賃金の部分を区別して決めた証拠がないため、割増賃金を計算する基準が決まらず、請求は認められないとした。

福岡地裁 小倉支部
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1970.01.29 神戸地裁 姫路支部銭湯の釜炊きの残業代・深夜手当

時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。

神戸地裁 姫路支部
— 西内 辰樹

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