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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1976.11.18 最高裁第一小法廷 判決 | 挑発されて猟銃を撃った事件の量刑 一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役5年を言い渡し、猟銃などの没収も命じた。 | 破棄自判 | 岸 盛一 |
| 1976.10.30 仙台高裁 第一刑事部 | 真犯人の名乗り出と再審開始 目撃は暗くて人の見分けがほぼ不可能だったとする現場の実験や、男性の体質では精液から血液型を判定しにくいとする鑑定も、有罪の認定に疑いを生じさせる。 | — | 菅間 英男 |
| 1976.10.28 最高裁第一小法廷 決定 | 北海道庁爆破事件と接見時間 地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.10.15 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の証拠能力などを争った上告 憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.07.13 仙台高裁 第二刑事部 | 真犯人の名乗り出と再審開始 有罪の決め手とされたシャツの血は、最初に調べた学者が見た色と後の色が違うという疑問が解けておらず、そのほかの根拠も弱いとした。 | — | 三浦 克巳 |
| 1976.07.09 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判の遅れと迅速な裁判の保障 引用された判例は事案が異なり適切でなく、その他の主張は実質的に法令違反、事実誤認、量刑不当の主張だとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.04.26 最高裁第二小法廷 決定 | 自白の任意性と弁護人選任権 被告人には弁護人を選ぶ機会が与えられ、妨げられていないため、憲法34条違反の主張も前提を欠く。ほかの主張は上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.04.21 最高裁第二小法廷 決定 | 放火・殺人事件の自白と補強証拠 事実誤認と刑の重さの主張は上告が認められる理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 青酸カリ毒殺事件の上告 最高裁自身も記録を調べたうえで、被告人がAを殺害したとする東京高裁の認定は正当だと全員一致で判断した。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1975.11.04 最高裁第三小法廷 決定 | 爆発物取締罰則の合憲性 やむを得ない事情があれば、反対尋問できない人の供述調書も証拠にできるとした。犯罪目的のないことの立証を求める6条は適用されていないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 若い男女の殺害と死刑の是認 動機、執拗で残虐な殺害方法、主導的役割、前科、被害者の年齢などから、死刑はやむをえないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 決定 | 上告棄却決定への不服申立ての方法 先の決定の内容に誤りは見つからないので、申立てに理由はないとして退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の家の女性殺傷と死刑 記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.05.20 最高裁第一小法廷 決定 | 再審を開く証拠の基準(白鳥事件) 本件では、弾丸の価値が下がっても関係者の証言など他の証拠から有罪認定は揺らがないとして、再審を認めず、抗告を退けた。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1975.05.15 大阪高裁 第一刑事部 | 自宅に押し入った男への防衛と盗犯防止法 一軒屋で助けを呼べず、素手で応じ、死を予想していなかったことなどから、処罰しないことが社会の常識に反するとはいえないとした。 | — | 藤原 啓一郎 |
| 1974.09.19 最高裁第三小法廷 決定 | 殺人事件の自白の任意性と差別の主張 その他の憲法違反の主張は、実質は事実の誤り、法令違反、刑の重さへの不服にすぎないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.06.11 東京高裁 第十刑事部 | 温泉旅館立てこもりと爆発物の罪 「治安を妨げる目的」には確定的な認識が必要だが積極的な意図までは不要とし、人質救出と逮捕に向かう警察をダイナマイトで阻んだ行為に爆発物の罪を認めた。 | — | 高橋 幹男 |
| 1974.04.18 最高裁第一小法廷 決定 | 着衣の切り口を示した取調べと自白 自白調書を任意のものとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1974.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 未成年者の殺害と監督者の責任 監督者の責任を定めた民法714条は、この考え方の妨げにならないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 尊属殺の規定と自白強要の主張 一審は供述調書だけで事実を認定したのではなく、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |