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判決裁判所結果裁判長
2024.03.27 知的財産高裁5-ALAリン酸塩の物質特許と侵害

物質の特許は作り方が違っても及ぶ。東亜産業は製造をやめたと言うが、その後も注文品を送っており、侵害のおそれがあるとした。

知的財産高裁
控訴棄却 宮坂 昌利
2024.03.26 知的財産高裁iPodのクリックホイール特許の使用料

特許を持つ会社は侵害の当時、消費税を納める義務がなかった。後から課税事業者になっても消費税分は請求できないとした。

知的財産高裁
原判決変更 東海林 保
2024.03.22 東京地裁携帯電話を読み取る決済端末の特許

発明が新しいものとはいえないので、特許は無効にされるべきものであり、権利を使えないとして請求をすべて退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.03.22 東京地裁上場直前の特許侵害通知と損害賠償

決済端末の会社の請求には事実と法律の面で根拠があったので、訴えを起こしたことは不法行為にならないとして、特許を持つ会社側の請求も退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.03.22 東京地裁住宅の制震ダンパと特許侵害

大地震の実験で生じた方向のずれは0.022度とわずかで、複数方向からの力とはいえず、特許の範囲外として請求を退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2024.03.21 大阪地裁アルミ製ひさしの特許侵害

ほかの要件を検討するまでもなく、製品は特許の範囲に入らないとして、差止めも支払も含め請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 武宮 英子
2024.03.15 東京地裁空調服の襟の空気排出口の特許

特許を持つ会社は無効審判の中で特許の範囲を狭める訂正を求めたが、それでも無効の理由は解消しないとして、特許権は行使できないと判断した。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.03.14 東京地裁携帯電話の外部画面出力の特許

大きな画像を本体の画面に合わせて表示し、スクロールして全体を見ることは当時の技術常識だった。そのため、その違いは専門家なら簡単に思いつけたと判断した。

東京地裁
— 杉浦 正樹
2024.03.06 知的財産高裁ステルスダイシング特許の侵害と損害額

損害額はエンジンの販売減少による利益から7割を差し引いて算定した。弁護士費用と合わせて約1億3684万円の支払を命じた。

知的財産高裁
原判決変更 清水 響
2024.02.27 知的財産高裁鮮度保持用の機能水の特許侵害

会社に製品の製造・販売の禁止と廃棄を命じた。損害は売上111万円の5%、調査費用、弁護士費用などで約50万円とした。

知的財産高裁
原判決変更 東海林 保
2024.02.26 大阪地裁紫外線吸収剤の分子量「700以上」の解釈

「700以上」という数値の限定は発明の核心部分なので、ほぼ同じものとして侵害を認める「均等」も成り立たないとし、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.02.26 知的財産高裁肩のトレーニング器具の特許と均等

マシンは腕を外に開く動きに負荷がかかるだけで、ハンドルを回す動きに負荷がかかる仕組みを持つとは認められないと判断した。

知的財産高裁
控訴棄却 宮坂 昌利
2024.02.21 東京地裁モールドコイル製造方法の特許侵害

メーカーの方法では、すき間より小さい磁性体の粒が多く含まれていた。電子顕微鏡の分析でも、はみ出た部分と本体とで磁性体の割合はほぼ同じだった。

東京地裁
— 柴田 義明
2024.02.21 知的財産高裁チップ型ヒューズの特許と後からの主張追加

ただし、裁判所が見通しを示した後に突然出した主張で、遅れたのは重大な落ち度によるもので審理も遅れるから、退けるべきだとして控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 宮坂 昌利
2024.02.09 東京地裁遠隔検査分析の特許と動画配信

動画配信会社のやり方は特許の条件を満たさないので、損害額を検討するまでもなく、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 國分 隆文
2024.01.31 東京地裁ベアリングの特許とGRヤリス

問題のベアリングは、保持器という部品で玉の間隔をいつも一定に保っているため、特許の範囲に入らないとした。

東京地裁
— 柴田 義明
2024.01.31 知的財産高裁製紙用ベルトの特許侵害訴訟

硬化剤の特許は、出願前に納められたベルトBで既に使われ、専門家が分析すれば分かる状態だったので無効にされるべきだとし、控訴と増額した請求を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 宮坂 昌利
2024.01.29 東京地裁スマホの通信技術の特許侵害

製品はどちらの特許の範囲にも入らないとして、特許管理会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 中島 基至
2024.01.18 大阪地裁無洗米の特許と「亜糊粉層」の露出

加工会社自身の商品の表面に亜糊粉細胞層が出ている証拠もないため、自社商品と結果が似ていても、侵害の裏付けにはならないとした。

大阪地裁
— 松阿 彌隆
2024.01.17 知的財産高裁大容量送水システムの燃料自動補給

製品1は補給管の圧力の変化で補給を切り替えるもので、残量の信号は間接的に関わるだけだ。これを特許の範囲に含めるのは無理な広げ方で、確実さの点でも同じとはいえない。

知的財産高裁
控訴棄却 宮坂 昌利

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