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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.09.29 東京地裁 | 炭素複合材料の発明対価の引受け 訴訟前の交渉でも、元研究者は外国特許に関する権利の譲渡対価を求めており、支払義務の引受けは主張していなかったので、合意は認められないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.09.10 東京地裁 | 発明者への特許の譲渡と強迫の有無 会社の主張を退け、発明者の請求をすべて認めて、出願人の名義変更と特許権の移転登録を会社に命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.02.26 大阪地裁 | 製鉄所の装置の特許譲渡代金と時効 両社の力関係や交渉の経緯を踏まえても、両社が時効を主張することが著しく信義に反するとはいえない。 | — | 山田 知司 |
| 2008.05.20 大阪地裁 | 営業譲渡と共有特許の同意取得 同意が得られないのはメーカーが事前承認手続を怠ったためで、覚書の不履行を理由に無効や解除を主張するのは信義に反し許されない。 | — | 田中 俊次 |
| 2004.04.20 東京高裁 | 特許権の譲渡担保と取締役会決議 Bの妻の会社はBと極めて近い関係にあり、事情を知らなかったとは認められない。また、勝手に特許を取った者には、真の権利者へ特許を移すよう求められる。 | — | 山下 和明 |
| 2003.03.11 東京地裁 | 借金の担保にされた特許の行方 1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。 | — | 三村 量一 |
| 2003.02.21 名古屋地裁 | 解任された社長による特許の譲渡 特許の登録原簿を信じただけでは権利を得られず、Cが権利者でない以上、息子も権利者になれない。メーカーの請求をすべて認めた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.11.27 東京高裁 | 登録前の特許譲受人による訴え 名義の移転が登録されたのは訴えを起こせる期限の後だった。期限内に資格が備わらなかったので、手続上の欠けた点は補われなかった。 | — | 北山 元章 |
| 2002.06.24 東京地裁 | 破産会社の特許譲渡と担保権者 個別の特許を譲渡しただけで、譲渡後も会社は特許を使って事業を続けられたので、株主総会の特別決議が必要な営業譲渡には当たらない。 | — | 飯村 敏明 |
| 2001.03.27 東京高裁 | 特許取消決定の宛先の誤り 特許庁も事実関係を争わなかったため、建設会社側の請求を認め、裁判費用は特許庁側の負担とした。 | — | 山下 和明 |
| 2000.09.28 東京地裁 | わきが手術器具の特許と利益折半の約束 仮に約束があっても特許権が続く間に限られ、特許は昭和61年に期間が終わっているので、平成元年以降の利益は請求できないとした。 | — | 三村 量一 |
| 1994.07.20 東京高裁 | 社員名義の米国特許と会社への譲渡 日本で出願すれば内容が公開されるので、ライバル会社に知られないための個人名義だったという説明には筋が通らない。また、特許の維持費は元技術部長が払っていた。 | — | 牧野 利秋 |