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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.01.18 東京地裁 | 遮熱塗料の商標・特許の譲渡と妨害 韓国の会社にライセンス契約をやめさせたのも不法行為だとし、938万円余りの賠償を命じた。代表者も会社と連帯して責任を負うとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.12.11 知的財産高裁 | 取締役会を通さない特許の無償譲渡 譲渡は無効で、会社法の規定によっても結論は変わらないとして、競合会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2023.04.12 東京地裁 | 無断の特許譲渡と取締役会の承認 機械会社は議事録の確認や実質的経営者への確認を簡単にできたのにせず、承認がないことを知り得たので、譲渡は無効とし、登録の抹消を命じた。 | — | 國分 隆文 |
| 2017.03.08 知的財産高裁 | 液晶技術の特許と冒認出願の争い 特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた(却下)。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。 | 原判決一部取消 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.01.25 知的財産高裁 | 液晶特許の無償譲渡の合意書 期間満了などですでに消えた特許の移転を求める部分は訴えの利益がないとして退けた。そのほかの請求と損害賠償の請求もすべて認めなかった。 | 原判決一部取消 | 鶴岡 稔彦 |
| 2015.12.25 東京地裁 | 液晶特許を無償で譲る合意書 韓国の裁判の蒸し返しとはいえず、契約の成立を争うことは許されるとした。契約の成否は、合意書の定めに従い韓国法で判断した。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2015.04.24 東京地裁 | 節水装置の特許の譲渡と代金未払 税理士らによる不正な帳簿操作は認められず、エコラインを破綻させる動機もないとして、損害賠償の請求も退けた。 | — | 東海林 保 |
| 2014.03.26 知的財産高裁 | 韓国判決の執行訴訟と仮処分の維持 韓国の裁判所に裁く権限があったかは、執行判決請求訴訟を扱う裁判所が判断することで、仮処分を取り消すかを決める裁判所が判断すべきことではない。 | 原決定取消 | 富田 善範 |
| 2013.07.16 大阪地裁 | 特許譲渡契約と詐欺・錯誤の主張 買い手の返還請求を全部退け、売り手が求めた未払代金、管理費、顧問料など計約436万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 山田 陽三 |
| 2013.02.19 東京地裁 | 韓国判決と特許権移転の確認訴訟 執行を認める判決が確定すれば確認の判決は再審の対象となり、執行を退ける判決が確定すれば移転請求の訴えがありうるので、解決に直結しない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.09.12 東京地裁 | 退職後の職務発明の権利の返還 権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.08.28 知的財産高裁 | 元取締役への特許の権利の譲渡と強迫 会社が挙げた元役員らの離反などの事情を合わせても強迫は裏付けられず、この訴訟で会社を代表するのは代表取締役でよい。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.04.11 知的財産高裁 | 倒産前に移した特許の取り戻し 1回目の移転で元の会社は権利を失ったので、2回目の移転が有効かどうかを検討するまでもなく、請求は認められないとした。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.11.08 大阪地裁 | 倒産前後の特許の名義移転と返還請求 新会社への移転も代表者の意思で行われ、代表者自身が新会社の事業に協力していた。対価の支払がない不自然さがあっても、結論は変わらないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2011.10.18 知的財産高裁 | 偽造申請による特許権の移転登録の抹消 取締役会の承認がなかったから無効だという主張は退けた。相手方がそのことを知っていたとは示されておらず、特許権が「重要な財産」に当たるとも認められないとして、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2011.06.03 東京地裁 | 特許権の譲渡と偽造された移転登録 特許管理会社が6件の特許権を取得したと認め、研究試作会社に移転登録の取消し手続を命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.11.30 知的財産高裁 | 製鉄プラント合弁の解消と遅れた主張 控訴審で同じ主張をくり返した部分も遅すぎるとして退けた。すでに効力を失った以前の契約を手がかりに、後の合弁契約を解釈することもできないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.03.31 知的財産高裁 | 元取締役の訴えで会社を代表する人 一審判決を取り消し、監査役を会社の代表として裁判をやり直させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2010.03.24 東京地裁 | 製鉄プラント合弁の解消と競業禁止 解除が無効なので競業禁止は続く。子会社のアフターサービスなど許された範囲を除いて事業を禁じ、許諾契約が終わる2010年4月以降は許諾対象の事業も禁じた。 | — | 清水 節 |
| 2009.10.20 知的財産高裁 | 事業譲渡の代金支払と特許権などの移転 預金や借金を譲る対象から外す変更の合意が、売った側の代理人である会計士との間で成立していた。代金は払い終わっているので、売った側は名義の移転を拒めないとした。 | 控訴棄却 | 滝澤 孝臣 |