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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.05.17 さいたま地裁 | 競売土地の産廃と執行官の調査義務 執行官は前の所有者から土の盛り上がりは残土だと説明されており、例外に当たる事情もないため過失はないとして、請求を退けた。 | — | 石原 直樹 |
| 2002.03.19 宇都宮地裁 | 産業廃棄物のフィリピン不正輸出 「相手が勝手に輸出した」との弁解も信用できないとした。行政の警告を無視し、外国の環境まで害そうとし、国民に多大な損害を与えた責任は重いと判断した。 | — | 肥留 間健一 |
| 2002.02.20 広島高裁 岡山支部 | 産廃処分場訴訟への町と住民の参加 反対運動や町との協議を経て許可しないと決まった経緯から、町と住民に主張の機会を与えると審理が充実し、代理人が共通なので混乱も大きくないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2002.02.20 東京高裁 | 産廃施設の許可申請書の返却 県は法律が定める許可の条件を審査しないまま申請を退けたので違法とした。一審の判決を取り消し、申請を退けた県の処分も取り消した。 | — | 雛形 要松 |
| 2002.01.22 仙台高裁 | 固形燃料RDFの埋立てと不法投棄 長期間・大量に埋めて隠しており悪質で、会社も利益を得ていたため、一審の刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 松浦 繁 |
| 2002.01.15 岡山地裁 | 山頂の産廃処分と住民の差止め請求 業者の法令違反の繰り返しだけでは住民の権利侵害にならない。土留めの堤を築いた後は6年以上流出がなく危険も認めず、元所有者の責任も否定した。 | — | 渡邉 温 |
| 2001.11.15 静岡地裁 | 産廃処理業の許可取消しと焼却時間超過 最も重い罰則のある違反で、過去4回の行政処分や度重なる指導、周辺環境への支障などから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だ。 | — | 佃浩 一 |
| 2001.08.10 さいたま地裁 | 土地に埋められた燃え殻の賠償責任 買主への和解金5億6700万円を損害と認めたが、20年以上土地を放置した製紙会社の落ち度を2割差し引き、弁護士費用を加え4億7628万円の支払を命じた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2000.12.19 和歌山地裁 | 産廃処分場への搬入道路と不許可処分 道路は一部狭いものの、他の処分場へ向かう大型車両なども走っており、緊急避難として不許可にするほどの事情はないとした。 | — | 礒尾 正 |
| 2000.08.24 東京高裁 | 廃棄物再生事業者の登録拒否の取消し 溶出試験の結果、問題の物質の含有量は国の土壌環境基準や千葉県条例の安全基準を下回っていたと、新たに付け加えた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2000.05.26 福岡高裁 | 産廃運搬のための林道使用の不許可 環境悪化を防ぎたいなら処分業の許可の取消しを求めるべきだ。本件で環境被害の具体的な危険は示されておらず、別の処分場の事故も根拠にならない。 | — | 川畑 耕平 |
| 2000.05.17 東京高裁 | 産廃処分業の許可を住民が争った裁判 行政庁には訴えの却下を求める利益があり、控訴は不要ではないとした。裁判費用は住民が3分の1、行政庁が3分の2を負担するとした。 | — | 新村 正人 |
| 2000.02.29 名古屋高裁 | 産廃施設の取水と町の水源保護条例 条例は水道水を守るためのもので、廃棄物処理の法律とは目的が違う。対象の業種も幅広いため、不平等でも違法でもなく、有効だとした。 | — | 笹本 淳子 |
| 2000.01.25 福島地裁 | 産廃処分場の同意書と交渉記録の開示 対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。 | — | 生島 弘康 |
| 1999.11.24 横浜地裁 | 産廃焼却施設と茶畑農家の許可取消し 焼却施設は必要な設置許可を受けておらず、同等の審査があったともいえないため、処分業の許可は違法だとして取り消した。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.30 福岡地裁 | 産廃運搬のための林道使用の不許可 予定の通行量でどんな損傷が生じるかは明らかでなく、林道の目的を妨げるとした判断には合理的根拠がない。不許可は裁量の範囲を超え、違法だ。 | — | 古賀 寛 |
| 1999.09.28 名古屋高裁 | 他市から運んだ浸出液の下水道への排水 拒否したときに考えなかったが実際にあった事実を、裁判で拒否を正しいとする理由として新たに主張することも許される。 | — | 笹本 淳子 |
| 1999.04.21 東京高裁 | 県外の産業廃棄物を処理しない約束 県外の廃棄物を断る約束には環境を守るという合理的な目的があり、公序良俗に反しない。単なる紳士協定でもなく、裁判で守らせることができるとした。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1999.03.10 最高裁第二小法廷 決定 | おからは産業廃棄物か おからは腐りやすく、大部分は無償で引き渡すか有料で処理を委託され、被告人も処理料金を得ていたので、産業廃棄物に当たる。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1999.03.01 名古屋地裁 | 産廃処分場の廃水と市の下水道 よそから運んだ廃水を処理して流すだけでは「事業」による下水に当たらず、別の理由で拒否は適法なので、請求を退けた。 | — | 野田 武明 |