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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1988.02.17 大阪高裁 第二刑事部 | 徹夜の任意取調べと自白の証拠能力 違法な取調べの影響が残る警察・検察での自白調書は証拠にできない。裁判官の勾留質問の調書だけは使えるとして、有罪判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | — | 野間 礼二 |
| 1987.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 誤って追加した訴因の取消し 取消しの後、追起訴された同じ事実も含めて審理し判決した一審の手続を適法とした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1987.09.09 最高裁第一小法廷 決定 | 自白の強要の主張と上告理由 判例違反の主張は、前提を欠くか事案が異なるなどとし、残りも法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1987.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 受刑中の未決勾留日数の算入 弁護人と被告人の上告は、自白調書の任意性や補強証拠を認めた二審の判断が相当で、残りも適法な上告理由に当たらない。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1987.06.09 最高裁第三小法廷 決定 | 簡裁判決への跳躍上告の要件 裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1987.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却後に判明した被告人の死亡 被告人の死亡は刑事訴訟法の公訴棄却の理由にあたるとし、裁判官全員一致で決定した。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1987.05.08 最高裁第三小法廷 決定 | 判決書への弁護人名の記載 刑が重すぎるという主張は量刑不当の主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.04.10 最高裁第三小法廷 決定 | ゴルフ場のロストボールと窃盗 ボールはゴルフ場の管理者が占有していたので窃盗の対象になるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1987.02.17 最高裁第三小法廷 決定 | 有罪判決の手続をめぐる上告 憲法違反などの主張も実質は事実認定への不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1986.12.15 東京高裁 第一一刑事部 | 爆弾事件の「人を傷つける目的」の程度 被告人はグループのリーダーとして計画にかかわり、殺すつもりも未必的にあったと認めた。無期懲役も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 船田 三雄 |
| 1986.10.15 最高裁第一小法廷 決定 | 青少年との淫行処罰と少年の再抗告 申立ての中身は処分が不当だという主張で、少年法35条1項が定める抗告の理由に当たらないと判断した。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1986.09.25 最高裁第二小法廷 決定 | 勾留執行停止の「職権発動せず」 高裁支部の「職権発動せず」との措置は、裁判所の決定があったとは認められないものだとした。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1986.09.05 大阪高裁 第七刑事部 | 侵入用具の携帯と常習窃盗の関係 一審判決後に犯した住居侵入罪の判決が先に確定していても、一緒に審理する余地はなかったので、窃盗についての起訴の効力には影響しない。 | — | 尾鼻 輝次 |
| 1986.07.14 最高裁第二小法廷 決定 | 大津女子行員殺害事件の上告 二審が自白だけで有罪としたのでないことは判決文から明らかだとした。事実の誤りをいう主張なども、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1986.06.16 東京高裁 第一一刑事部 | 押収品を被害者に返す言渡しの理由 一審は粘着テープがどの犯罪の盗品かを示しておらず、理由が足りない違法があるとして破棄し、改めて懲役10年とした。テープは盗品と言い切れないので返さないことにした。 | — | 船田 三雄 |
| 1986.06.09 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件と迅速な裁判の主張 その他の主張は、実質が法令違反や事実の誤り、刑の重さの主張などで、引用の判例も事案が異なり、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1986.04.17 東京高裁 第二刑事部 | 逃げる時の振りほどきと強盗致傷 一審判決を取り消し、窃盗罪と傷害罪として懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。 | — | 坂本 武志 |
| 1985.12.09 東京高裁 第一一刑事部 | 少年事件の一部だけの起訴の有効性 2度少年院に入っても非行が深まっており、執行猶予は認められず、刑は重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 草場 良八 |
| 1985.11.08 大阪高裁 第二刑事部 | 盗まれたお札を被害者に返す言渡しの漏れ 上の裁判所は、被告人の不利益になる変更を禁じるルールを気にせず、返還の部分だけを直すことができるとして、お札を被害者2人にそれぞれ返すと言い渡した。 | — | 松井 薫 |
| 1985.07.05 最高裁第二小法廷 決定 | 上告趣意書に理由の記載がない場合 被告人本人の書面は、具体的な上告の理由が書かれていないため、不適法だとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |