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判決裁判所結果裁判長
2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部中古車買取店の店長と残業代・パワハラ

パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。

岐阜地裁 民事第2部
——
2017.10.06 東京地裁スポーツクラブ支店長の残業代

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2017.03.30 大分地裁 民事第1部弁当チェーン店長の残業代

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

大分地裁 民事第1部
その他 竹内 浩史
2013.04.09 東京地裁バス運行管理者の残業代と管理監督者

転籍前の会社に約180万円、転籍後の会社に約129万円の未払い賃金と、ほぼ同額の付加金の支払いを命じ、請求の残りは退けた。

東京地裁
——
2011.10.31 京都地裁 第6民事部SE社員への損害賠償請求と残業代

会社に残業代と付加金各約568万円の支払いを命じた。うつ病や退職慰留などを理由とする賠償請求は、会社にも代表取締役にも認めなかった。

京都地裁 第6民事部
その他—
2011.05.31 東京地裁 立川支部コンビニ店長の残業代とうつ病

長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。

東京地裁 立川支部
— 飯塚 宏
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決管理職と深夜割増賃金

賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2009.11.13 東京地裁動画投稿サイト運営者の著作権責任

賠償額は1視聴12円を基準に弁護士費用を含め8993万円とし、口頭弁論終結の翌日以降の将来分の請求は不適法として退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部消防の主幹・副主幹と残業代

2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。

名古屋高裁 民事第2部
その他 西島 幸夫
2009.07.23 横浜地裁予備校の校長と残業代

正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。

横浜地裁
— 深見 敏正
2009.03.09 東京地裁SEの課長代理と残業代

2年より前の残業代は時効で消えたとし、課長に任命されていないので手当の差額も認めなかった。権利の確認の訴えは不適法として退けた。

東京地裁
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2009.02.09 東京地裁料理長の残業代と管理職の扱い

虚偽の被害届を出した証拠はなく、逮捕は警察の判断だとして慰謝料請求を退け、会社に賃金と残業代、同額の付加金の支払いを命じた。

東京地裁
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2006.06.21 東京簡裁 民事第1室総務の幹部社員と残業代

有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。

東京簡裁 民事第1室
棄却—
2002.10.16 神戸地裁IT企業の管理職と残業代

手書き部分も含めタイムカードは信用できるとし、計算上の未払額は約166万6000円で請求額を上回ると認めた。

神戸地裁
——
2002.04.18 札幌地裁学習塾の営業課長と残業代

毎月4万円の課長手当は残業代の一部に充てられるが、賞与・期末手当・報奨金は残業代の支払いとは認められず、差し引かなかった。

札幌地裁
——
1978.03.28 静岡地裁銀行の支店長代理と残業代

時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。

静岡地裁
— 松岡 登

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