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判決裁判所結果裁判長
2015.05.28 東京地裁通信社記者の再解雇と復職提案

解雇や社会保険の手続、提訴は不法行為にあたらないとして慰謝料を退けたが、遅延損害金167万1725円の支払は通信社に命じた。

東京地裁
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2012.12.25 東京地裁視覚障害の社員の復職と自動退職

上司の暴言や嫌がらせは裏付けがなく認められず、視覚障害は業務上の病気とはいえないとして、損害賠償と高い賃金水準との差額の請求を退けた。

東京地裁
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2010.12.22 大阪地裁 第5民事部脱線事故の車掌の職場復帰と賠償

運転士への教育は十分で、カーブのATS設置も省令上の義務でなく車掌との関係で義務はないとし、運転士の過失を理由とする請求も時効として慰謝料を退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 中村 哲
2006.03.22 東京高裁タクシー乗務員の休職中の休業補償

配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。

東京高裁
— 江見 弘武
2003.12.03 東京地裁組合支部長の転勤と緊急命令

連合会に対し、判決確定まで、転勤辞令の取消し、元の職場への復帰、給与・賞与に当たる額の支払いを定めた命令に従うよう命じた。

東京地裁
— 三代 川三千代
1995.08.30 東京高裁頚肩腕障害で復職した社員への休職命令

社員は復職後約3か月ふつうに働き、症状も特に悪化していなかった。悪化のおそれだけでは休職させられず、責任を避ける予防のための休職も許されない。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1984.01.17 仙台高裁原職復帰命令違反の過料の額

対象はA1人で賃金相当額は支払われ、悪質な事情もないため、80万円は重すぎるとして過料を10万円に減らした。

仙台高裁
— 輪湖 公寛
1983.11.22 青森地裁組合書記長の職場復帰命令違反と過料

守らなかった期間などの事情を考え、法律の定める範囲内で会社を過料80万円とし、手続費用も会社の負担とした。

青森地裁
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1981.09.30 福岡地裁タクシー会社の緊急命令と夏の一時金

2人は働いていれば上げられた売上げも計算に入れるよう求めたが、そこまで一時金の計算の基礎にする必要はないとした。

福岡地裁
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1978.03.30 広島高裁原職復帰の緊急命令に従わない会社への過料

原職に相当する仕事を指示したのは前の決定の後なので、前の決定は違法にならない。過料の額も不相当とはいえず、会社の申立てを退けた。

広島高裁
— 胡田 勲
1978.02.07 広島地裁緊急命令に従わない会社への過料

国語の編集業務がある以上、原稿割り付けや校正を担当させてこそ原職復帰であり、組織変更で教材編集を扱わなくなったことは理由にならないとした。

広島地裁
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1976.12.03 松山地裁タクシー会社の緊急命令違反と過料

会社の行為は労働組合法32条に当たるとし、諸般の事情を考えて、同条の定める金額の範囲内で過料の額を決めた。

松山地裁
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1971.10.06 高松高裁原職復帰の緊急命令違反と過料

復帰は業務体制に完全に組み入れる形で行うべきで、時期や方法の具体的指示か団体交渉、賃金が不明な1人への事前の明示がなければ履行といえないとした。

高松高裁
— 合田 得太郎
1971.08.20 東京高裁解雇された副操縦士の飛行訓練命令

操縦訓練には標準的な時間と内容が定められており、個人差は多少あっても必要な訓練はおのずと決められるので、命令の内容は不特定ではない。

東京高裁
— 石田 哲一
1971.05.25 東京地裁日航の緊急命令不履行と過料

会社は前回の過料決定後も副操縦士2人の原職復帰と訓練をしておらず、会社を改めて過料200万円に処した。

東京地裁
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1971.03.19 東京高裁日航乗員の復職訓練命令と過料

乗員との信頼関係を理由に訓練を拒む意向の教官は十数名の大半にとどまり、訓練が不可能とはいえないとした。

東京高裁
— 仁分 百合人
1969.09.30 東京地裁日航の従業員の職場復帰を命じる緊急命令

会社は、1965年5月8日から職場に戻るまでの間に4人が受け取るはずだった賃金に当たる額を支払わなければならない。

東京地裁
— 兼築 義春
1969.09.10 名古屋地裁緊急命令に従わない会社への過料

この事実は中央労働委員会の通知書で明らかだとして、労働組合法などの規定に従って過料を決めた。

名古屋地裁
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1969.07.11 大阪高裁緊急命令違反の過料と未払い手当

仮に違反だとしても、前回の過料の裁判の時点ですでにあった少額の不払いを、後から改めて処罰の対象にするのは、制度の趣旨に照らして相当でない。

大阪高裁
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1967.05.29 札幌高裁 第二部緊急命令の取消し却下への抗告

裁判所が自ら緊急命令を取り消したり変更したりした決定には労働委員会も抗告できないので、釣り合いの上でも会社の抗告は認められない。

札幌高裁 第二部
— 杉山 孝

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