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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.05.30 東京地裁 | 登山ガイドの印税と無断の英語版 無断の英語版は翻訳権侵害で社長に故意があるとして慰謝料計120万円を命じ、誤記の損害の差し引きは認めなかった。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.08.30 知的財産高裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 一審判決を変更し、2社への差止めと支払い(一部は時効のため不当利得の返還として)を認め、契約のある1社には使用料全額の支払いを命じた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビの再送信と著作権料 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅したとし、1994年度分は全団体、1995年度分は脚本家連盟以外の団体の請求を認めなかった。 | — | 三村 量一 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビのCS再送信と音楽使用料 著作権の侵害は成立せず、CS再送信以外で管理楽曲を使った具体的な事実も認められないとして、管理団体の請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビ再送信の著作権料 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消え、機器のリース料と番組表代は計算の基礎から除くとして、著作権団体に合計約6万円の支払いを命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2004.05.21 東京地裁 | ケーブルテレビ再送信の使用料 支払期限から5年を過ぎた分は時効で消滅し、番組表代などを収入から除いて計算して、会社に著作権団体へ計約94万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.01.16 東京高裁 | 歌謡ショーの名義貸しと音楽使用料 興行を仕切っていた人物は、使用料を払う義務をよく知っていた。それなのに使用の申請を一切しないことを決める立場にあったため、本人も不法行為の責任を負うとし、1543万円余りの支払いを命じた。 | — | 山下 和明 |
| 2002.09.05 大阪地裁 | カラオケボックスの無断使用と賠償 運営会社への賠償請求は3年より前の分が時効でも、その分は不当に得た利益の返還として認めた。ビル会社と社長には時効を認めなかった。 | — | 小松 一雄 |
| 2002.06.27 名古屋高裁 | カラオケボックスの著作権使用料 使用料が高すぎることや不公平さの主張は退けた。使用料規定の額に弁護士費用を加えた約150万円と約480万円の支払いを命じ、一審判決を変更した。 | — | 田村 洋三 |
| 2001.11.29 東京高裁 | ケーブルテレビ再送信の使用料請求 会社が収入を報告しなかった以上、前の年度の収入をもとにした計算は不合理ではない。また、時効の期限より前に訴えたので時効にはかかっていないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2001.10.01 名古屋地裁 | カラオケボックスの無許諾演奏と使用料 不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.10.01 名古屋地裁 | 居酒屋のカラオケと著作権使用料 今後使わないと言うだけでは足りず、店の営業も続いているため、楽曲の使用禁止と装置の撤去はなお必要だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.07.18 東京高裁 | カラオケボックスの著作権使用料 名義から父親が経営者だったと認め、代表取締役としての責任もあるとした。一方、部屋の区分を店側の主張どおりとし、会社分の支払額は減らした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2001.06.27 東京地裁 | 脚本家団体の著作権使用料請求 裁判の費用は会社の負担とし、判決が確定する前でも仮に強制執行ができるとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 作曲家の楽曲の無断届出と使用料返還 届出の内容は事実に反するが、だます行為や意思までは証拠上認められないとして、詐欺を理由とする賠償請求は退け、社長個人への請求も認めなかった。 | — | 三村 量一 |
| 2000.11.28 東京地裁 | 飲食店のカラオケと著作権使用料 包括契約を結んでいない以上、損害は使用料規程の1曲1回110円で計算すべきで、包括契約より高額でも不合理とまではいえないとした。 | — | 森 義之 |
| 2000.04.18 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。 | — | 小松 一雄 |
| 1999.10.08 名古屋地裁 | カラオケボックスの無断演奏と著作権 代表取締役は再三の警告を放置し重大な過失があるとして、会社と連帯して弁護士費用80万円を含む約858万円の支払いを命じた。 | — | 野田 武明 |
| 1999.08.24 大阪地裁 | カラオケボックスの音楽著作権料 カラオケの使用禁止と機器の撤去、約507万円などの支払いを命じた。通信カラオケにはビデオカラオケの料金を適用し、弁護士費用は60万円に限った。 | — | 小松 一雄 |
| 1985.10.22 東京高裁 | 出版社の支店と源泉所得税の納税地 控訴した側は呼び出しを受けても法廷に出なかったため、控訴状に書いた内容を述べたものとして扱われた。 | — | 中島 恒 |