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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 性別変更後に生まれた子の認知請求 認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。 | 破棄自判 | 尾島 明 |
| 2024.02.01 東京地裁 | 性別変更後の凍結精子による子の認知 誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.05.23 東京地裁 | 在外領事への認知届と不服の申立先 1年9か月以上の放置は、実質的に受理を拒んだのと同じだとみた。この訴えは家庭裁判所に移すこともできず、直しようがないとした。 | — | 岡田 幸人 |
| 2022.08.19 東京高裁 | 性別変更後の親と凍結精子の子の認知 二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。 | その他 | 木納 敏和 |
| 2019.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 認知された子への支払額と借金 借金は認知された子を含む各相続人が当然に引き継ぎ、分割の対象にならない。他の相続人が返済したり負担を合意したりしていても同じだ。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2019.04.17 東京高裁 | 血縁のない認知と日本国籍 血縁のない認知は日本の民法上も無効で、親子関係を生じず、無効を宣言する裁判がなくても無効だとした。 | — | — |
| 2018.07.24 東京地裁 | 血縁のない認知と日本国籍 国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2016.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 死後に認知された子への遺産の支払い 支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2014.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 血縁のない子の認知と無効の主張 血縁がないと知りながら認知した場合でも、本人が無効を主張できるという結論は変わらないとした。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2011.12.13 長野家裁 諏訪支部 | 既婚男性のうそと子の認知・慰謝料 出産直前に態度を変えたことや、別の裁判で女性をおとしめる書面を出したことも考えた。一方で女性にも落ち度があるとして、慰謝料は75万円とした。 | その他 | — |
| 2007.02.27 東京高裁 | 認知された婚外子の日本国籍 3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の死後に凍結精子で生まれた子の認知 親子関係を認めるか、その要件や効果をどうするかは、生命倫理や子の福祉などを検討した立法で解決すべき問題だ。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2006.02.28 東京高裁 | 認知された子の日本国籍と国籍法3条 事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.04.13 東京地裁 民事第3部 | 認知された子の国籍と親の婚姻要件 父が週末に泊まり生活費を出すなどしており、同居でなくても内縁と家族の共同生活を認めた。出生時や認知時の取得は認めなかった。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.07.16 高松高裁 第四部 | 夫の死後の体外受精で生まれた子の認知 夫は、自分の死後に保存精子で子をもうけることを家族に何度も望み、考えを変えた事情もないので、同意があったとして、一審の判決を取り消し認知を認めた。 | — | 松本 信弘 |
| 2004.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2002.12.25 東京高裁 | 虚偽の認知と台湾法による養子縁組 認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2002.11.27 東京高裁 | 認知された子への相続税の課税 減額の求めは認知の判決を知ってから4か月を大きく過ぎてされたので許されない。これを前提にした課税の決定も違法だとした。 | — | — |
| 2002.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 出生後の認知と日本国籍 国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2002.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 認知された子と児童扶養手当 この定めを根拠にした処分は違法だとして二審判決を破棄し、行政側の控訴を退けて、母親勝訴の一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 梶谷 玄 |