判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.09.14 最高裁第三小法廷 決定 | リニア駅工事の談合と競争制限 4社とも現実に工事を請け負える立場にあったので、情報交換などは競争の前提を失わせ、受注者や価格を4社で左右できる状態にしたといえ、違反に当たるとした。 | 棄却 | 渡邉 惠理子 |
| 2025.06.03 東京高裁 第4刑事部 | 東京五輪テスト大会業務の談合 26件中16件で幹部の意向に沿う会社だけが入札した点などから、競争の制限を推認でき、本大会業務も対象に含まれるとした。 | — | 家令 和典 |
| 2024.12.10 大阪地裁 第14刑事部 | 市議の火葬場工事談合と7500万円収賄 7500万円は受注額の3%として用意された謝礼だと認めた。議員もそう分かっていたとして、借金・選挙資金だという説明は退けた。 | — | 大森 直子 |
| 2024.06.27 東京地裁 | リニア駅工事の談合と排除措置命令 取り決めは競争を損ない公共の利益に反する。違反が2年以上続き、捜査をきっかけにやめたことから命令の必要性も認め、請求を退けた。 | — | 笹本 哲朗 |
| 2023.03.02 東京高裁 第6刑事部 | リニア中央新幹線の駅工事をめぐる談合 全社が加わり手続の各段階で価格連絡を続けた悪質な行為で、受注できなかった事情などを考えても、刑は重すぎない。 | 棄却 | 石井 俊和 |
| 2020.09.16 東京高裁 第3刑事部 | 青梅市の工事入札と談合の目的 他社が予定価格以下で入札しないと認識し、価格を機械的に端数を削っただけで入札しており、発注者に不利な価格を形成する認識があったと認めた。 | 破棄自判 | 中里 智美 |
| 2019.09.20 東京地裁 立川支部 | 青梅市の工事入札の談合と無罪 入札の不成立を心配して会長として受注を考えたという社長の説明は退けられないとした。3社とAを落札者とする合意はあったと認めたが、目的がない以上、罪にはならないとした。 | — | 野口 佳子 |
| 2014.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 談合の賠償金と共同企業体の構成員 「乙」は共同企業体か構成員2社ともを指すと解した。後で命令が確定すれば改めて請求でき、条項の目的も不当に害されない。 | 破棄自判 | 小貫 芳信 |
| 2013.07.16 東京地裁 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。 | — | 川神 裕 |
| 2013.05.17 東京高裁 | 更生手続を経た会社への談合課徴金 別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。 | — | 貝阿彌 誠 |
| 2013.02.08 高知地裁 民事部 | 町のごみ収集委託の談合と損害賠償 町長に2社へ計1455万円と遅延損害金の請求を命じ、残りの請求は退け、副町長の責任は判断しなかった。 | — | 松田 典浩 |
| 2012.06.08 大阪地裁 第2民事部 | 熊取町の公共工事談合と損害賠償 損害額は落札価格の15%に消費税分を加えた額と認め、合計約5億5732万円とした。町職員の落ち度を理由とする減額は認めなかった。 | — | 山田 明 |
| 2012.03.22 京都地裁 第6民事部 | 談合後の住民訴訟の弁護士報酬負担 市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2012.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 多摩地区の下水道工事の談合 落札者と価格をある程度自由に左右できる状態を生み、落札率も高かったので、競争の実質的制限にあたり、課徴金の対象となる。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2011.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 談合住民訴訟の弁護士報酬と国庫補助金 二審の利益の計算は相当でないが、諸事情を総合すると相当額を5000万円とした結論は是認でき、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2011.08.30 東京高裁 | 道路公団の橋工事の談合と損害賠償 談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。 | — | 前田 順司 |
| 2011.05.24 京都地裁 第3民事部 | ごみ焼却炉の談合と市の損害賠償 落札額はその社の入札額より4000万円低いだけで、自由な競争で決まったと評価でき、損害は認められず市の請求を退けた。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償 報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。 | — | 田近 年則 |
| 2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部 | 市長が関わった清掃工場工事の談合 ホテルでの会談で受注を容認した発言の影響は大きく、取調べでの自白も信用でき、共謀が成り立つとした。 | — | 樋口 裕晃 |
| 2009.04.28 大阪地裁 第3刑事部 | 市議による清掃工場工事の談合と収賄 3000万円は資料提供だけの対価には高額すぎ、議会承認への賛成への謝礼と知って受け取ったので、職務に関する賄賂だと判断した。 | — | 樋口 裕晃 |