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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.07.23 東京高裁 | 出版社との退職合意と残業代の和解 確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1992.03.24 大阪高裁 | 違法な条例による期末手当の支給 期末手当を定めた条例は県議会の裁量の範囲を外れたり裁量を濫用したりしたものではなく、支給は違法ではないとした。 | — | 後藤 文彦 |
| 1986.11.27 横浜地裁 | 倒産会社の社内預金と賃金の優先 社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。 | — | 渡辺 昭 |
| 1986.07.01 津地裁 四日市支部 | 住み込み管理人の残業代と賞与 賞与は業績などで決まるもので、求人票の「年3か月分」は前年度の実績にすぎず、約束があったとは認められないとして、夫婦の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1985.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 支給日前に退職した嘱託の賞与 本人が慣行を知り従うつもりだったかにかかわらず、この慣行は事実上の慣習として本人にも効力があるとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1985.11.27 名古屋高裁 | 労災休業中の補償を下げた労働協約 組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。 | — | 黒木美 朝 |
| 1985.04.18 京都地裁 | 有給休暇と乗務手当・賞与の計算 賞与で出勤日数により差をつけても、有給取得をためらわせるほど高額でなければ許される。本件の勤務手当の差額は公序良俗に反するほどではない。 | — | — |
| 1985.01.18 名古屋地裁 | 労働協約による労災補償の切り下げ 一時金は昭和51年夏の分だけ、第三者の行為による労災は本人の過失を問わず欠勤として減額できないとして5万3742円の支払いを命じ、他は長期欠勤を理由に退けた。 | — | — |
| 1983.10.31 福岡高裁 | タクシー運転手の懲戒解雇と一時金 解雇中に他で得た収入を差し引けるのは平均賃金の計算に入る賃金だけで、一時金は差し引けない。解雇前を下回らない額の一時金を加え、支払額を増やした。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1982.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 支給日前に退職した人の賞与 規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1982.03.29 岐阜地裁 | 解雇後の昇給分・賞与の仮払い 親族からの借金の残り190万円も、前回の仮払い260万円と定期預金140万円で完済できたはずで、仮払いが必要な事情とはいえないとした。 | — | 秋元 隆男 |
| 1976.09.29 東京地裁 | 解雇から10年後の賞与・昇給の仮払い 元従業員側はその主張をせず、裏付ける資料もないとして、仮払いの必要性を否定し、先の決定を取り消して申立てを退けた。 | — | 西山 俊彦 |
| 1974.11.14 大阪地裁 | 不誠実な団体交渉と1日5万円の支払命令 会社に決定の告知から7日以内の誠実な団体交渉を命じ、守らなければ期間満了の日から履行まで1日5万円を分会に支払うよう命じた。 | — | — |
| 1971.03.10 高知地裁 | 解雇無効の社員への昇給分と賞与の仮払い 社員らは借金を重ね、生活が非常に苦しい。そこで、査定は最低区分で計算した上で、過去の差額と今後毎月の差額の仮払いを命じ、それを超える部分は退けた。 | — | 安藤 保壽 |
| 1970.04.07 大阪地裁 | 仮処分を理由にした賞与の満額請求 仮処分以外に勤務場所が照明器具事業部だという主張も証明もないため、そこに出社しても正しい労務の提供とはいえず、働けなかったことは会社の責任ではない。 | — | — |