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判決裁判所結果裁判長
2025.11.20 大阪地裁社員が作った経理ソフトと残業代

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

大阪地裁
— 松川 充康
2023.07.20 最高裁第一小法廷 判決定年後再雇用の基本給と賞与の格差

労使交渉の事情を考えるときは、合意の有無など結果だけでなく具体的な経緯も考えるべきなのに、二審は結果だけに着目していた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山口 厚
2020.10.13 最高裁第三小法廷 判決アルバイトの賞与と病気欠勤中の賃金

欠勤中の賃金は長期勤務を見込む職員の雇用を守る制度で、長期雇用を予定しないアルバイトで在籍3年余りの元職員への不支給は不合理といえない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宮崎 裕子
2019.02.15 大阪高裁 第3民事部大学アルバイト職員の賞与と待遇格差

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

大阪高裁 第3民事部
— 江口 とし子
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の賞与と物価手当の格差

法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の手当格差

正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2012.02.15 東京高裁賞与の団体交渉と救済命令

協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。

東京高裁
— 鈴木 健太
2011.09.29 東京地裁賞与額の根拠と団体交渉での説明

協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。

東京地裁
— 青野 洋士
2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決人事院勧告に倣った期末手当の減額

仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2006.04.19 東京高裁産休・育児時短と賞与の不支給

夏期賞与は減額を認めなかった。育児時短を欠勤扱いする規定は時短の開始後に作られ、事前の周知なくさかのぼって不利益を及ぼすのは信義に反するとした。

東京高裁
— 安倍 嘉人
2005.09.26 東京地裁有給休暇とタクシー乗務員の賃金・賞与

賞与の計算は労働組合との協約に基づき、賞与の割合は概して大きくなく、有給休暇の消化率も高いので、取得の権利を実質的に失わせるとまではいえない。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.10.21 東京地裁公務員の給与引下げと期末手当での調整

12月の手当からの差引きは、法律施行後に発生する手当を減らすもので、過去の給与を遡って奪うとは言い切れず、調整の方法は国会の裁量の範囲内だとした。

東京地裁
— 難波 孝一
2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決産休と賞与の出勤率90%条項

減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 甲斐中 辰夫
2003.12.04 最高裁第一小法廷産後休業・育児の時短と賞与

二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
— 甲斐中 辰夫
2003.06.19 仙台地裁 第3民事部協定書に書かれない年末一時金の合意

合意の後に入社した乗務員1人の請求は退けた。他の乗務員には2.12か月分を基に計算した額と遅延分の支払いを命じ、一部の人の超過分は退けた。

仙台地裁 第3民事部
— 市川 正巳
2003.02.28 名古屋地裁退職社員の成績報酬と在籍要件

支給基準は事前に書面で決まっており恩恵とはいえず、勤務継続を促す性格や従来の扱いがあっても、定期賞与の条件は当然には及ばないとした。

名古屋地裁
——
2003.02.12 神戸地裁希望退職者の夏のボーナス

「定年扱い」は退職金の計算についての記載で、協定や説明に賞与の話はなく、定年退職者と同様に日割りで賞与を払うという暗黙の合意は認められない。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.12.18 神戸地裁店長の懲戒解雇と退職金

解雇後の賃金と夏のボーナスは認めなかった。店長が解雇に異議を申し立てないと申し出たため解雇当日に退職の効力が生じ、支給日に在籍していなかったからだ。

神戸地裁
——
2001.04.17 東京高裁産休・育児時間と賞与の出勤率要件

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

東京高裁
— 石垣 君雄
1998.03.25 東京地裁産休・育児時間と賞与の全額不支給

支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

東京地裁
— 高世 三郎

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