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判決裁判所結果裁判長
1967.01.21 福岡高裁 第二刑事部米国軍票を預けなかった罪の成否

一審が翌日の閉店まで猶予を認めた点は「遅滞なく」を広げすぎた誤りだが、判決の結論を左右するほどのものではない。

福岡高裁 第二刑事部
— 岡林 次郎
1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決米軍の軍票と外国為替の規制

軍票を日本銀行に預ける義務は、所有権の使い方を制限するだけで財産を取り上げるものではないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.03.16 最高裁大法廷 判決占領軍の軍票所持禁止令と憲法

勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1958.07.31 最高裁第二小法廷 決定米軍軍票の寄託義務と憲法9条

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.10.11 最高裁第二小法廷 決定米ドル表示の軍票は関税法の「貨物」か

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.04.06 最高裁第二小法廷 決定本物か偽物かの違いと起訴内容の変更

その他の主張も、法律上の上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.04.05 最高裁第二小法廷 決定軍票を預けなかった罪の成立時期

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1956.06.26 東京高裁 第一一刑事部偽造軍票の共謀者間の受け渡し

前の判決は法律の解釈を誤り、事実の認定も誤ったとして取り消し、被告人の行為は罪にならないとして無罪を言い渡した。

東京高裁 第一一刑事部
破棄自判 久礼 田益喜
1955.10.31 東京高裁 第七刑事部米軍の軍票の預け入れ義務と憲法

預け入れ義務は通貨の安定のための財産権の制約で、補償なしに取り上げる趣旨でもなく、預けた軍票の処理の指示がまだなくても違憲ではないとした。

東京高裁 第七刑事部
棄却 三宅 富士郎
1955.10.27 最高裁第一小法廷 決定ドル表示の軍票と外国紙幣の偽造

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1955.06.21 最高裁第三小法廷 決定米軍の軍票所持と大赦の対象外規定

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1955.05.26 最高裁第二小法廷 決定ドル表示軍票の偽造と行使

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗山 茂
1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決ドル表示の軍票の偽造と外国紙幣

偽物を本物と見間違うほどだとした二審の判断は、裁判官に任された判断の範囲内だとして、憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1954.09.30 福岡高裁 第二刑事部米国軍票を預けなかった罪

高裁が改めて判決し、軍票の件で罰金5万円、たばこの2件で罰金1万円と2万円を科し、たばこの価額として9万円の追徴を命じた。

福岡高裁 第二刑事部
破棄自判 西岡 稔
1954.09.30 東京高裁 第七刑事部占領期の米軍票所持と日本の裁判権

軍事裁判所に一度かかった事件は本国の裁判所で終えるのが国際慣例だとの主張も、日本の裁判権が全面的に及ぶ以上、認められない。

東京高裁 第七刑事部
棄却 大塚 今比古
1954.07.19 最高裁第二小法廷 決定米軍の軍票の所持と大赦

米軍の軍票を持っていた罪は、昭和27年の大赦令1条83号のただし書きにより大赦の対象外であり、許されないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決旅館の支配人による軍票の受け取り

被告人Aの主張は事実の誤りや法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとして、両被告人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.10.30 最高裁第一小法廷 判決占領軍の煙草所持への大赦と刑の言い直し

残った軍票を受け取った罪について最高裁が自分で刑を決め直し、懲役6月と罰金1万円とした。罰金を払えないときは、1日200円の計算で労役場に入れるとした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎

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