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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.12.22 大阪地裁 第13民事部 | 上司の執行役員によるパワハラと慰謝料 「電話は3コール以内に出ろ」との指示は許される指導だとした。60歳まで働けたはずの収入差を慰謝料に上乗せする主張は、確実とはいえないとして退けた。 | — | — |
| 2006.02.03 東京地裁 | 住込みマンション管理員の残業代 夫にはゴミ収集日の早出、理事会・自治会の開催時間、緊急対応の分として約110万円を認め、妻の残業代請求は退けた。 | — | — |
| 2004.05.24 東京簡裁 少額訴訟係 | 役員車運転手の退職願と解雇予告手当 短時間で退職願を出し、印鑑も自席に取りに行っていた。脅しやだましの客観的な証拠もない。面接での確認が不十分だった点も退職の効力を否定しない。 | — | — |
| 2001.03.26 仙台地裁 | 女子トイレのぞきと会社の対応 部長の発言は解雇通告ではなく退職の申入れで、女性は最後の出勤日に承諾して任意に退職したと判断し、地位の確認や賃金、不当解雇の慰謝料の請求は退けた。 | — | 伊藤 紘基 |
| 1998.01.13 千葉地裁 | 教員の退職願撤回と県の賠償責任 県に慰謝料30万円と弁護士費用6万円の計36万円の支払いを命じた。処分の取消しと復職、教員が撤回の気持ちを率直に伝えなかったことを考慮した。 | — | — |
| 1992.07.23 東京高裁 | 出版社との退職合意と残業代の和解 確認書にボーナスを支払う合意や他の従業員と同じに扱う合意は含まれていないため、冬のボーナスの請求も認めず、控訴を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1992.02.26 大阪地裁 | 退職した営業社員の歩合給 契約締結は社員自身が果たし、残りは付随的な業務だとして割合を70%とし、会社が決めていた歩合給計99万円の7割、69万3000円の支払いを命じた。 | — | — |
| 1991.12.20 東京地裁 | 出版社員の退職合意と残業代 倉庫作業は約21日で全体では編集の仕事が多く、合意違反はない。残業代は和解で確定して消滅し、ボーナスを支払う合意も認められない。 | — | — |
| 1982.01.18 札幌地裁 | 私傷病休職の期間満了による退職 就業規則は乗務員控室に備え付けられていた。労働協約の事前通知がなくても、休職の要件が明確な本件では退職は無効にならないとした。 | — | 村重 慶一 |
| 1981.04.16 東京地裁 | 懲戒処分後の退職願の撤回 停職と退職は一体の措置で、職員は説明を受けて停職の処分書を受け取った。停職の効力が生じた4月5日以降の撤回は信義に反し、許されない。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 退職の念書と転職あっせんの関係 特別な事情を示さず念書の文言に反する認定をした二審は経験則の使い方を誤ったとして、学園敗訴の部分を破棄し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 本林 讓 |
| 1977.03.10 東京地裁 | 逮捕で欠勤した社員の休職と退職 本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。 | — | 西山 俊彦 |
| 1976.03.10 福岡高裁 宮崎支部 | 学校用務員の依願退職処分の取消し 控訴審での本人の話のうち一審の事実認定と食い違う部分はすぐには信用できず、ほかにその認定をくつがえす証拠もないとした。 | — | 桑原 宗朝 |
| 1974.12.06 宮崎地裁 | 実習船員の退職願の撤回 自らの言動が招いた騒動で説得に応じて退職願を出しながら、後任が乗船し船が出港した後に突然撤回したのは、信義に反する。 | — | 柴田 和夫 |
| 1974.11.12 静岡地裁 | 強迫で書かされた教員の辞職願 餞別金の受取りや荷物の引揚げはあったが、教諭は辞職に承服できないと申し出て退職金も断っており、辞職を追認したとは認められないとした。 | — | 片桐 英才 |
| 1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便局職員の依願免職と裁判の争い方 人事院の裁決がなくても不当労働行為の点は裁判で争えるので、訴えの却下は違法だが、不当労働行為はなく、結論は変わらず上告を棄却した。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1974.01.18 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 辞職承認を争う裁判の管轄 事務所の所在地を受け持つ金沢地方裁判所にも管轄があるため、移送の申立てを退けた決定は正しいとして、本局側の不服申立てを棄却した。 | — | 三和 田大士 |
| 1974.01.18 名古屋高裁 金沢支部 | 依願退職を争う裁判はどこでできるか 工事事務所は本人の真意を確かめ、翻意を促し、意見を添えて辞職願を本局に送っており、上司の個人的な情にとどまらず処分の成立に関与したと認めた。 | — | 三和 田大士 |
| 1973.09.06 金沢地裁 | 依願免職を争う裁判の管轄地 本局が独自に調査しない中、金沢工事事務所が真意の確認や説得をし、所長の判断で辞令を渡したので、これに当たるとした。証人の大部分も石川県在住だ。 | — | 加藤 義則泉 |
| 1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 鉱員の社宅と借家法の適用 会社の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、元鉱員らの上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |