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判決裁判所結果裁判長
1981.10.15 大阪高裁元府知事の退職金と住民監査請求の期限

府などが関係書類をわざと隠していたとは認められない。このため、期限に間に合わなかったことに「正当な理由」があるとはいえないとした。

大阪高裁
— 奥村 正策
1981.08.31 東京高裁重婚的内縁の夫と死亡退職手当

ただし、AとBは20年以上別居して婚姻は形だけだった。一方、AとCは夫婦として生活を支え合っていたので、Aを配偶者と認めても公序良俗に反しないとした。

東京高裁
— 小林 信次
1981.04.24 鹿児島地裁町長が収入役に招いた職員の割増退職金

特例の要綱を定めたのは町長の裁量の範囲で、同様の事例も多く、裁量権の濫用にも当たらないとした。

鹿児島地裁
— 猪瀬 俊雄
1981.03.24 福岡地裁県現業職員の退職金と労働協約の確認

判決の効力は組合と県の間にしか及ばず、退職した組合員が差額を請求して争えば足りるとした。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.02.26 長野地裁農業試験場の日々雇用職員の雇止め

任期付き採用は約10年更新しても任期なしの採用に変わらず、任期満了で当然退職したとして地位確認を退け、退職金も常勤職員でないため認めなかった。

長野地裁
— 安田 実
1981.01.20 横浜地裁法律婚が残る内縁の夫と退職手当

死亡退職手当は相続の対象でなく、職員と生活を共にし、その収入で暮らしていた人を厚く保護する趣旨なので、男性を配偶者に含めるのが相当だ。

横浜地裁
— 三井 哲夫
1980.11.27 最高裁第一小法廷 判決死亡退職金は相続財産か

そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1980.09.24 東京地裁教諭の無断兼職と退職手当

教諭の勤務は熱心で校長らも疑いを持たず、履歴書に兼職の記載欄はなく、校長就任の届出先も知事であり、注意義務を怠ったとは認められないとした。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1980.09.18 東京高裁将来の退職金と相続した出資の評価

法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。

東京高裁
— 渡部 吉隆
1980.03.31 東京高裁収賄した市幹部への退職手当支給

後から新たな収賄が分かっても、免職処分を取り消す義務はない。国の条例案にある不支給の定めも市の条例にはなく、市長と市への請求をすべて退けた。

東京高裁
— 大内 恒夫森
1980.03.27 鳥取地裁国家公務員の死亡退職金と相続放棄

相続財産であることを前提に、長男の相続放棄で権利が親に移るとする請求には理由がないとして、親の請求を退けた。

鳥取地裁
— 野田 宏
1980.02.13 神戸地裁市バス運転手の失職通知と退職金

退職金を支払う義務があるのは経営主体の姫路市で、事務を担当するだけの管理者を相手にした請求は不適法だとして、これも退けた。

神戸地裁
— 中村 捷三
1979.12.25 和歌山地裁 新宮支部非組合員の製材会社員と退職金協約

2人に協約を適用しなくても他の従業員の労働条件低下や団結権侵害のおそれはなく、協約の適用を前提とする退職金の請求を退けた。

和歌山地裁 新宮支部
——
1979.11.29 札幌地裁市長選立候補での退職と割増退職金

正当な手当は1610万8400円で、差額747万4192円を道へ返せと命じた。元部長の返還の申し出を道が拒んだため、遅延損害金は認めなかった。

札幌地裁
— 谷川 克
1979.09.28 大阪高裁相続人のいない職員の死亡退職金

Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。

大阪高裁
— 首藤 武兵
1978.12.25 大阪高裁勤続10年定年制と退職金の扱い

この業種で10年は短い期間ではなく、退職金はその間の労働の対価で、額も地域の平均程度だ。退職金として軽く課税しても不合理ではない。

大阪高裁
— 今中 道信
1978.09.28 東京地裁将来の退職金と相続した出資の評価

将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.06.30 大阪地裁身寄りのない職員の死亡退職金

退職金約829万円と弔慰金約88万円の計約917万円の支払いを命じ、加算金は実績の立証がなく退けた。

大阪地裁
——
1978.02.13 東京地裁亡夫の退職金は法律上の妻か内縁の妻か

妻は望まない別居を強いられ、夫の勤務先も死亡後に知ったので、請求は信義に反しない。大学に279万6000円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
——
1977.08.09 最高裁第二小法廷 判決同業他社への転職と退職金の半額

退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男

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