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判決裁判所結果裁判長
2002.10.30 東京高裁 第15民事部2001年参院選東京選挙区の一票の格差

人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍の差は、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほど著しい不平等ではないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2002.10.30 東京高裁2001年参院選神奈川選挙区の一票の格差

選挙区の合併や定数を奇数にする案は、都道府県の歴史的な意義や半数改選の趣旨を損なうとして、有権者の主張を退けた。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.10.30 東京高裁2001年参院選千葉選挙区の一票の格差

最大の格差は人口で約4.79倍、有権者数で約5.06倍で、過去の最高裁判決に照らすと、違憲となるほどの著しい不平等ではないとした。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.07.30 最高裁第一小法廷 判決村長が対立候補の立候補を妨害

戸籍抄本の交付は立候補の届出に必要で選挙事務に密接に関連し、その著しく不公正な扱いは選挙の規定違反に当たる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
2002.07.10 名古屋高裁 金沢支部老人ホームの不在者投票と町長選挙無効

18票が本人の意思によらない票で、得票差は8票なので、結果が変わるおそれがあるとして選挙を無効とした裁決を支持し、町長の請求を退けた。

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫
2002.01.29 仙台高裁 秋田支部老人ホームの不在者投票と町長選の無効

法律どおりなら投票しない入所者や白票になる入所者が他にもいたと考えられる。1票差なので、選挙の結果が変わるおそれがあると判断した。

仙台高裁 秋田支部
— 矢崎 正彦
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決名古屋市議会の定数配分と一票の較差

最大較差1.81倍や逆転現象など人口比例に反する点は否定し難いが、不平等は議会の裁量の限界を超えるとは断定できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決投票箱に入らなかった不在者投票

97票は最下位当選者と最上位落選者の票の差20票を上回るので、投票箱に入れなかった違反は選挙結果を変えるおそれがある。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決衆院選の重複立候補と比例代表制

比例代表の選挙区割りに投票価値の不平等はなく、有権者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決小選挙区の区割りと政党の選挙運動

政党にも選挙運動を認めることは合理的だ。政見放送を政党にだけ認める点には疑問の余地があるが、違憲とまではいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
2001.04.25 東京高裁小選挙区の区割りと政党の選挙運動

定数を決めた国会内の議事の進め方は裁判所の審査になじまない。比例代表の仕組みはこの裁判では争えず、重複立候補も違憲ではないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.04.19 名古屋高裁名古屋市議会の議員定数の配分と補欠選挙

逆転は多いが、市議会の裁量の範囲を超えるほどではなく、公職選挙法に違反しないとして、有権者らの請求を退けた。

名古屋高裁
— 小川 克介
2000.11.10 最高裁第二小法廷 判決衆議院の解散と補欠選挙の無効訴訟

選挙の効力が失われた以上、訴えを続ける法律上の利益はなくなったとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 北川 弘治
2000.09.06 最高裁大法廷 判決参院選の一票の格差(最大4.98倍)

最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
2000.04.21 最高裁第二小法廷 判決千葉県議選の定数配分と特例選挙区

最大1対3.73の差は、地域間の均衡を考えてもなお合理性を欠くほどではなく、定数の配分は裁量の範囲内で適法だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 亀山 継夫
1999.09.03 東京高裁千葉県議選八千代市選挙区の定数配分

特例選挙区を残したことや最大3.73倍の人口の差は、過去の最高裁の判断の範囲内で、県議会の裁量の内だとして、有権者の請求を退けた。

東京高裁
— 荒井 史男
1999.06.29 東京高裁1998年参院選東京選挙区の一票の格差

最高裁の一連の判決に照らしても、最大4.99倍で逆転が1例という状態は違憲となるほどの不平等ではないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
1999.01.22 最高裁第二小法廷 判決東京都議会選挙の千代田区と一票の差

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1998.10.09 東京高裁小選挙区制導入後初の衆院選の効力

政党に所属する候補者だけが政党としての選挙運動も使えることは、政党を中心とする選挙を目指す制度として合理性があり、憲法の平等原則に反しないとした。

東京高裁
— 河野 信夫
1998.10.09 東京高裁比例代表制と小選挙区制の合憲性

立候補できる政党の条件を絞ったことや、南関東ブロックの区割りには相応の理由があるとした。定数配分の決め方や政党同士の交渉は、裁判所が良し悪しを判断する対象ではないとした。

東京高裁
— 河野 信夫

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