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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.12.28 大阪高裁 | 2009年衆院選の一票の格差 各都道府県にまず1議席を配る方式は全国民の代表の趣旨に反し、必要性も合理性もないとし、放置した国会の不作為も違憲状態とした。 | — | 成田 喜達 |
| 2009.09.30 最高裁大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 | 棄却 | 竹崎 博允 |
| 2007.06.13 最高裁大法廷 判決 | 小選挙区の一票の格差と政見放送 政党にも選挙運動を認めるのは政策本位の選挙のためで合理的であり、政見放送を政党だけに認めても裁量を超えないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2006.12.13 名古屋高裁 | 補欠選挙の議員数の誤った周知 結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2006.11.06 高松高裁 | 「ひげ」と書かれた票と1票差の当選 次点の候補者が自分の票と主張した票は判読できず無効とした。裁決の判断が正しい以上、手続に違法があっても取消しを求める利益はないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2006.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 衆院比例代表選挙の規定の合憲性 選挙を無効とする理由はないとした高裁の判断は正しく、高裁判決の理由にも不備はないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.10.12 名古屋高裁 | 補欠選挙の議員数の誤りと選挙無効 正しい数が周知されていれば他にも立候補者が出て当落が変わった可能性があり、再選挙の費用や当選者の立場は考慮しない。 | — | 満田 明彦 |
| 2006.10.04 最高裁大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2005.12.20 仙台高裁 | 投票用紙の取り違えと市議選の無効 用紙の再点検は投票の秘密を侵すものではなく手続も違法でないとして、選挙を無効とした裁決は正当だとし、取消しの請求を退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 衆議院の解散と選挙無効の訴え 訴えの不備は補正できないため、口頭弁論を開かずに判決した。裁判官全員一致の意見だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2005.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 当選議員の辞職と選挙無効の訴え この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2005.05.18 東京高裁 | 2004年参院選の一票の格差(東京都) 最高裁判決の後も国会は格差を正す法改正をしなかったが、参議院の協議会での話し合いにはそれなりの意味があり、放置したとまではいえないとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2005.03.09 名古屋高裁 民事第3部 | 可児市議選の電子投票トラブルと選挙無効 これらを合わせると当選者が入れ替わるおそれがあるとして、審査の裁決を取り消し、選挙を無効とした | — | 青山 邦夫 |
| 2004.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 衆院選の重複立候補制の合憲性 上告を退け、上告の費用は上告した人たちの負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2004.08.27 名古屋高裁 民事第2部 | 町議選の当選無効と異議申出期間 選挙の結果を早く確定させるため、やむを得ない事情があっても期間は延びない。町職員の説明も申出の期間には触れておらず、遅れた理由にならない。 | — | 熊田 士朗 |
| 2003.12.25 東京高裁 | 社会福祉協議会理事の町長らの当選効力 協議会は兼業が禁じられた法人にあたらず、裁決の手続にも違法はないとして、有権者の請求をすべて退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2003.12.04 福岡高裁 第3民事部 | 投票所の党派表示の誤りと市議選の無効 党派を重視する有権者がいて、投票者の半数以上が誤った掲示を見ており、票差も1票なので、当落が変わったおそれがある。 | — | 小林 克已 |
| 2003.11.12 東京高裁 | 中野区議選の同数票と当選無効 争いのある4票を一つずつ検討した結果、両者の得票はやはり同数で当選人はくじで決めるべきであり、裁決は正しいとして双方の請求を退けた。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.03.06 東京高裁 第19民事部 | 最高裁の審理の遅れと国家賠償 同じ論点を含む先行の選挙訴訟を優先して大法廷で判断したことは適切で、解散は予期できない出来事だったため、審理の遅れに違法はない。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.10.30 東京高裁 第15民事部 | 参院比例代表の非拘束名簿式の合憲性 投票のあとに有権者以外の意思が入ることはなく、直接選挙に反しない。目的にも合理性があり、制度の中身で判断するので、審議の経過は結論を左右しないとした。 | 棄却 | 赤塚 信雄 |