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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 家族宛ての靴下を受け取った主婦の買収罪 受け取った時点で罪は完成し、後に家族が摘発目的で品物を警察へ提出しても、罪の成否は変わらない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.01.27 最高裁第一小法廷 決定 | 買収資金の交付罪だけでの起訴 裁判所は交付罪の成否を判断すれば足り、供与罪を審理したり、その追加や変更を検察官に促したりする義務はないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1981.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 町長選買収と不公平な捜査の主張 検察段階に不当な差別や裁量の逸脱がない以上、警察が他の者を優遇していても起訴は無効にならない。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1980.02.26 最高裁第一小法廷 決定 | 立候補届出前の買収と法令適用の誤り 届出前の行為に公選法221条3項まで適用したのは違法だが、刑は正しい範囲内で、破棄するほどの不正義はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1979.10.03 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の金銭受け取りと裏付け証拠 ほかの主張も事実誤認や法令違反の主張などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1975.06.04 大阪高裁 第三刑事部 | 測量に出る前の県職員への暴行 Aの部分を取り消して懲役6月、執行猶予3年とした。報酬は政党の宣伝活動の日当だという主張などは退け、A1の控訴も退けた。 | — | 細江 秀雄 |
| 1974.09.13 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動の報酬とされた団体財産の分配 団体財産の分配でも、選挙運動の報酬の趣旨と了承して受け取れば、公職選挙法の買収の供与を受けたことにあたるとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動者に渡した金と報酬の判断 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1972.04.10 東京高裁 第三刑事部 | 選挙費用の前渡しと買収の成否 出納責任者の文書による承諾がなかった点は違法だが、それは別の罰則の問題で、買収の罪を適用する理由にはならない。 | — | 中野 次雄 |
| 1972.03.27 東京高裁 第三刑事部 | 選挙運動員への報酬と労務賃 この点の控訴の主張は退けたが、一審判決は取り消し、Aを禁錮5月、Bを禁錮3月とし、いずれも執行猶予3年とした。 | — | 中野 次雄 |
| 1971.08.18 東京高裁 第三刑事部 | 村議選の買収と立候補前の罰則 Aを禁錮7月、Bを禁錮6月とし、ともに2年間刑の執行を猶予した。Bからは3万8920円を取り立てるとし、Cの控訴は退けた。 | — | 中野 次雄 |
| 1970.12.18 高松高裁 第一部 | 知事選の投票前日にまかれた中傷ビラ 対立候補の当選を妨げる行為も、自派の候補者を当選させる目的なら選挙運動に当たるとし、今回の文書の配布は禁止に触れるとした。 | — | 小川 豪 |
| 1970.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙の供与罪の共謀をめぐる上告 二審判決は大法廷判決に反する判断をしておらず、事実誤認や量刑不当などの主張も上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 公選投票の賄賂罪は今も有効か この規定が憲法15条4項に違反しないことは1949年4月6日の大法廷判決が示しており、変更の必要はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.11.20 最高裁第二小法廷 決定 | 買収資金が他の金と混ざった場合 そのほかの主張は、法令違反や刑の重さへの不服を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.09.25 大阪高裁 第五刑事部 | 新党幹部間の金銭授受と選挙買収 取調べでの自白は内容が客観的事実に合い、捜査官に迎合した虚偽とも認められず信用できるとした。金を受け取った支援者2人の控訴は退けた。 | — | 岡田 退一 |
| 1970.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙買収の報酬金の没収と追徴 1万円の追徴を命じなかった二審判決は違法だとして破棄し、懲役5月、執行猶予4年、2万円の没収と1万円の追徴を言い渡した。 | 破棄自判 | 飯村 義美 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 報酬を受けた選挙記事と新聞経営者 新聞の地位を利用した選挙記事の規制は選挙の公正を守るための必要で合理的な制限で、記事の真否や動機を問わず、憲法21条に反しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 仏壇に置かれた香典と選挙買収 被告人らは一家を切り回す立場になく、自分の支配下に置いたとも、返す責任があったとも即断できない。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1969.01.23 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙後に受け取った報酬と買収罪 そのほかの主張は、適法な上告理由にあたらないなどとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |