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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.10.22 東京地裁 民事第30部 | 電話加入権の値下がりと賠償請求 加入者は電話加入権を持ち続けており、市場価格の低下だけでは財産権の侵害にならない。国の賠償責任も憲法に基づく補償も認められない。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 質権付き電話加入権への強制執行 本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1964.12.21 仙台高裁 第二民事部 | 電話加入権の譲渡命令 代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。 | — | 高井 常太郎 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 借金の担保の電話加入権の移転 元本は天引き分の充当で当初から1万8276円となっており、借主はこれを期日までに全く返していなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 電話加入権の譲渡と公社の承認 これと異なる独自の考えに基づく不服は採用できないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 電話加入権の値段の決め方 民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.10.18 高松高裁 第四部 | 電話加入権の譲渡命令と公社の承認 電話加入権はもともと譲渡できる債権であり、強制的な譲渡では、特別な法定の事由がない限り、公社は承認して名義を変更する義務を負うとした。 | — | 渡辺 進 |
| 1960.08.09 福岡高裁 第一民事部 | 電話加入権の譲渡と処分禁止の仮処分 登録抹消の定めがない現行法では、譲受人は元の加入権者への勝訴確定を証明して、後の取得者に承認請求への協力を求められるとして、上告を退けた。 | — | 林 善助 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 電話加入権が誰のものかの争い 判決言渡しの日は正しく決められ、呼出状も双方に届いており、その日に言い渡されたことは記録から明らかなので、手続に違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.01.20 最高裁第一小法廷 判決 | 電話加入権の譲渡と電話局の承認 申立人は電話局の承認を受けたと主張していないため、仮処分の申立てを退けた二審の結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.11.18 大阪高裁 第四民事部 | 電話加入権の譲渡と公社の承認 公社の承認がない以上、貸主は権利を得ておらず、滞納処分を争う法律上の利害関係もないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 朝山 二郎 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産と電話使用権の名義変更請求 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1948.03.13 名古屋高裁 民事部 | 電話の貸し借りの解約と終了時期 今の取引の実情から、動産の賃貸借と同じく申入れの1日後に契約は終わるとしてよく、電話を使う権利は消滅したとして、借り手の不服を退けた。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1947.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 電話使用権訴訟の上告先の誤り そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。 | その他 | 塚崎 直義 |