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判決裁判所結果裁判長
2023.03.16 津地裁有期雇用社員と正社員の待遇の差

通勤手当は通勤バスで代わりができていたこと、賞与・基本給・有給の日数は仕事の中身や転勤の範囲が違うことから、違法ではないとした。

津地裁
— 竹内 浩史
2020.10.13 最高裁第三小法廷 判決アルバイトの賞与と病気欠勤中の賃金

欠勤中の賃金は長期勤務を見込む職員の雇用を守る制度で、長期雇用を予定しないアルバイトで在籍3年余りの元職員への不支給は不合理といえない。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宮崎 裕子
2019.02.15 大阪高裁 第3民事部大学アルバイト職員の賞与と待遇格差

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

大阪高裁 第3民事部
— 江口 とし子
2019.01.24 大阪高裁 第6民事部郵便局の契約社員と正社員の待遇差

扶養手当や夏期年末手当などの差は不合理と認めなかった。正社員の規程が適用される立場も認めず、会社に不法行為による賠償を命じるにとどめた。

大阪高裁 第6民事部
— 中本 敏嗣
2018.12.21 大阪高裁 第14民事部契約社員の運転手と皆勤手当

当日欠勤を後から年次有給休暇にした4日についても、正社員には同じ場合に手当が出ていることから、支給条件を満たすとした。

大阪高裁 第14民事部
— 田中 俊次
2018.05.24 福岡高裁 第3民事部郵便局の契約社員と夏冬の休暇

昼休憩分を超える残業代と買取り強要の訴えは退け、暴行の慰謝料は10万円のままとした。

福岡高裁 第3民事部
— 阿部 正幸
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の賞与と物価手当の格差

法違反でも正社員の規程が自動で適用されるわけではないとして地位確認と賃金請求は退け、物価手当の分の損害として各81万円の賠償を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2018.04.24 松山地裁有期契約社員の手当格差

正社員の規則を契約社員に当てはめることはできないとして地位確認と賃金請求は退け、損害賠償として手当分の約11万〜39万円の支払を命じた。

松山地裁
— 久保 井恵子
2018.02.21 大阪地裁 第5民事部郵便局の契約社員と正社員の手当格差

法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2018.01.24 大阪地裁 第5民事部大学アルバイト職員と正職員の待遇差

夏休み・病気で休んだときの保障は、長く続けて働くことを前提とした仕組みとして合理性があり、医療費補助は大学の好意による措置なので、どれも違法な差ではないとした。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2017.09.14 東京地裁郵便局の契約社員と正社員の手当格差

同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。

東京地裁
— 春名 茂
2013.12.10 大分地裁 民事第1部準社員運転手の雇止めと正社員との格差

同法を根拠に正社員と同じ地位の確認はできず、3年後に正社員にする約束も認められないとして、正社員と同じ地位の確認は退けた。

大分地裁 民事第1部
その他—
2002.05.22 大阪地裁臨時社員運転士と正社員の賃金格差

更新が長期に及び仕事が正社員より重い面があっても長期雇用には変わらず、格差や手当の不支給は労使の合意で解決すべき問題だとした。

大阪地裁
——
2001.10.17 那覇地裁臨時調理員と正規職員の賃金格差

比較相手を18歳採用の正規職員とするのは誤りで、受験の機会や他市の水準などから、昇給や退職金がなくても市の裁量の範囲内で公序良俗違反でない。

那覇地裁
— 清水 節

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