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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.07.12 知的財産高裁 | 高光沢トナーの特許と進歩性 高いつやを保ちながら、温度によるつやの変化を小さくする方法は、以前から知られていなかった。簡単に思いつけたとはいえないので、特許庁の審決を取り消した。 | 審決取消 | 中野 哲弘 |
| 2005.07.12 東京地裁 | 「セコム」に似せた名前の使用禁止 2人が共同でセコムの信用を傷つけたと認め、損害を300万円として、各自に遅延損害金を付けて支払うよう命じた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.07.12 知的財産高裁 | 「再開発コーディネーター」の商標登録 この言葉が団体の正会員を指すと関係者に広く知られているという証拠はないとして、特許庁の判断を支持し、団体の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.07.12 大阪地裁 | 「初動負荷」の名称と著作権 執筆契約から提唱者を明示するなどの義務は生じず、名称を独占する権利もないため、信用などを害さないこの記事は不法行為でもないとして、請求をすべて退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.07.12 青森地裁 第2民事部 | 末期がんの告知の遅れと病院の責任 初診時は感染症などとの区別が必要で、精密検査の必要は本人に説明し協力も得ており、がんの疑いを告げる義務まではなかった。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2005.07.12 京都地裁 第7民事部 | じんましん治療での薬の誤注射事故 医療法人は診療契約に伴い事故原因を調査・報告する義務を女児に負うのに怠ったとして、女児に慰謝料100万円を認めた。両親自身の同じ請求は退けた。 | — | 田中 義則 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 誤って払い戻した銀行の返還請求 2人が権限のないことを知ったと認めたのは訴状が届いた日からで、利息の支払義務もその日以降の分に限られるとした。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 無効審判の請求書に書くべき理由 本件の請求は期限内で適法だとし、審決に誤りはないとした。二審の判断は、結論において正しいとした。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産の価格と決定の一部取消し 一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2005.07.11 神戸地裁 第2刑事部 | 万引き後の暴行は強盗になるか 懲役2年6月、執行猶予4年とした。偶発的な犯行で、商品が店に戻り、治療費を払い、前科がないことなどを考慮した。 | — | 佐の 哲生 |
| 2005.07.11 千葉地裁 | ワクチン研究所廃止と卵の納入業者 賠償額は雛・えさ・薬品の代金と弁護士費用の計約882万円とし、電気代、人件費、設備費、営業利益などは認めなかった。 | — | 小磯 武男 |
| 2005.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 大阪の女性5人殺害事件と死刑 女児を口封じで殺害し親に身代金を求め、服役後も2人を殺害した罪は極めて重く、捜査段階の自白や反省を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.07.08 さいたま地裁 第二刑事部 | 近所の主婦を殺害した強盗殺人 反省の態度、前科がないこと、28歳という若さなどを考慮しても、無期懲役からさらに刑を軽くする余地はないとした。 | — | 中谷 雄二郎 |
| 2005.07.07 東京高裁 第8刑事部 | 県をまたぐ常習盗撮と二重処罰 複数の都道府県で盗撮すれば、それぞれの地域の平穏を害したことになり、別々に罰せられても刑のバランスを欠くことにはならない。 | 棄却 | 阿部 文洋 |
| 2005.07.07 大阪高裁 | 金型の契約交渉の決裂と損害の分担 落ち度の割合を会社4割、発注者6割とした。一審の結論を変更し、発注者に450万円の6割にあたる270万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.07.07 東京地裁 | 自然石の護岸製品とブロックの特許 人工ブロックと自然石の違いは発明の本質に関わり、実質的に同じものとも言えないとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.07.07 東京地裁 | パチスロ機の演出と特許侵害 製品はリールが止まるごとに知らせるだけで特許の範囲に入らないとして、差止め、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.07.07 知的財産高裁 | 蛸蒸し機の実用新案の進歩性 アルカリ性の液で煮ると色つやが良くなる効果はもともと知られていたものだとした。考案は簡単に思いつけるのに、特許庁はそうでないと誤ったとして、審決を取り消した。 | 審決取消 | 塚原 朋一 |
| 2005.07.07 名古屋地裁 民事第4部 | 子宮摘出後の尿漏れと診断の怠り 後遺障害の損害は症状が固定した証拠がないとして退け、慰謝料300万円と弁護士費用30万円を認め、夫に180万円、子2人に各75万円の支払いを命じた。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2005.07.07 東京高裁 第21民事部 | 週刊誌記事による衆院議員の名誉毀損 出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。 | — | 浜野 惺 |